韓国で親尹派と反尹派の分断加速 但馬オサム氏「反日の神通力が弱まった」
東スポWEB / 2025年1月21日 6時7分
韓国で20日、「非常戒厳」を巡る内乱首謀容疑で逮捕された尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に対し、高官犯罪捜査庁(高捜庁)が捜査を本格化させた。尹氏は容疑を否認し、取り調べに応じない中、親尹派と反尹派の分断が加速している。
暴徒化した尹氏の支持者は19日未明、逮捕状を発付したソウル西部地裁を襲撃し、破壊行為に及ぶ騒動があった。最高裁傘下の裁判所行政庁は20日、被害総額は6億~7億ウオン(約6400万~7500万円)に上ると推定した。
昨年12月3日の非常戒厳騒動後、国会周辺などで反尹派が弾劾要求デモ集会を開き、尹派は弾劾反対デモ集会を開いた。今年に入ってからも、ソウル市内の大統領公邸周辺では、逮捕を求める集会と逮捕に反対する集会が開かれ、世論が真っ二つになっている。
韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。
「かつては反尹派が多勢でしたが、今では尹大統領、および与党『国民の力』の支持率が急上昇、野党『共に民主党』を追い抜いたという情報が入ってきました。それにともない、尹氏の支持派がソウル西部地裁の敷地内になだれ込み、一部暴徒は破壊行為に及んだようです。韓国は完全に分断の様相を呈してきました」
分断という言葉が当てはまるように、国民は左派と右派が真っ二つとなり、中道が見当たらない状況となっている。
但馬氏は「韓国は地域、階級などの対立が根強い社会なのですが、それをどうにかまとめ上げてきたのが、〝反日〟という接着剤でした。しかし、超反日を売りにし、次期大統領候補だった『共に民主党』の李在明代表の人気急落を見る限り、反日の神通力も以前ほどではなくなったということでしょう」と言う。
韓国で根強い〝反日〟が弱まったのはなぜだろうか。
「その理由の一つは、情報ツールの多様化です。尹支持派はSNSやユーチューブを通じて情報を共有し、その数を増やしています。一方、テレビなどのオールドメディアは、尹支持派のデモ活動をあまり報道しません。日本でもSNSとテレビ報道の対立が顕著になりつつありますが、韓国はさらに先を行っているようです」と但馬氏は指摘している。
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