カンテレ大多亮社長〝オープン会見〟 労働組合が「４項目の要望書」出していた！

この状況に危機感を抱いたのは、カンテレ上層部ではなく現場で働く社員だったという。フジと同じように閉鎖的な会見をやったら、同じようにスポンサーが撤退していくのは目に見えている。そこで会見前日の２１日、労働組合が大多氏に意見書を提出したという。

提出された意見は次の４項目だった。

①記者会見の実施にあたっては、記者会・クラブの加盟・非加盟を問わず、あらゆる媒体の出席要望を拒まないこと。

②動画撮影や生中継の要望があれば拒まないこと。

③情報を包み隠さず明らかにすること。

④社員にも情報を便宜、共有すること

結果的に②の生中継はプライバシー保護の観点から全社行わないことになったが、上層部で協議した上で大多氏は組合の意見を全面的に受け入れる形となり、あのオープンな会見が実現した。

「だから社長の発案ではなく、現場で働く社員による決死の訴えが実ったんです」（同社員）

もちろん、これですべて解決したわけではないが、オープンな会見となったおかげで少なくともフジのように〝報道機関失格〟という印象は持たれずに済んだのは間違いない。現場の社員の力で最悪の事態は免れたようだ。