フジテレビ問題が東京都に飛び火 共催事業「お台場トリエンナーレ」中止の可能性も
東スポWEB / 2025年1月28日 6時3分
フジテレビ問題が東京都にも飛び火した。元タレント・中居正広氏の女性トラブルをめぐってフジテレビの港浩一社長らが27日に記者会見を行ったが、遠藤龍之介副会長が東京都と共催する事業の中止に触れたのだ。
東京都は2024年5月に「東京お台場トリエンナーレ2025」の開催を発表。時期は25年の10月から12月で場所は東京・お台場。台場公園やフジテレビ本社屋、湾岸スタジオ、日本未来科学館が会場となっている。主催は東京都とフジテレビなどが関わる一般社団法人「お台場トリエンナーレ実行委員会」だ。
トリエンナーレは国際芸術祭で、お台場で初開催というのがウリでもあった。小池百合子東京都知事が「アートを通じて東京にしかない価値や魅力を先鋭的に発信する国際芸術祭を開催することは、東京の芸術文化をさらなる高みへと導くことでしょう」とメッセージを寄せ、詳細を5月以降に発表する予定で動いていた。
トリエンナーレの実行委員長を務めているのが遠藤氏だった。会見でトリエンナーレへの影響を問われた遠藤氏は「予定通り運営できるとは思えません」と明言した。
運営できないという言葉の意味を聞かれると、「今年はできないということです。延期ということもあるかもしれません。中止ということもあるかもしれません。今年は予定通りできないということです」と繰り返した。その後、司会者から「中止、延期の言及があったが、まだ決定事項ではない」との補足があった。
遠藤氏の発言に衝撃を受けたのは東京都庁にいた関係者たちだ。トリエンナーレの担当者は「事前にフジテレビサイドから中止や延期ということは聞いておりませんでした。今後、実行委員会から話を聞いた上で判断していくことになります」と、実際は未定であると話した。
こんな大事なことを会見で知ったというのだ。担当者は「どういう意図か分かりません」と困惑しきりで、現実的に今から中止や延期ができるのかについても「分からない」とだけ話した。
それにしても中居氏のトラブルから始まったフジテレビ問題が東京都に飛び火するとは驚きだ。地域政党「自由を守る会」代表の上田令子都議は「トリエンナーレは芸術家のための祭典です。テレビ局依存型ではなく東京都独自でやってもいいのではないか」と開催を期待した。
一方で東京都とフジテレビの関係性について、「フジサンケイグループの日枝久氏(フジ相談役)は東京都歴史文化財団の理事長などを務めており、東京都と日枝氏の関係は深い」と指摘。同財団は都の外郭団体だ。
フジテレビのあるお台場をめぐっては、ODAIBAファウンテン(仮称)という高さ150メートル、横幅250メートルの世界最大級となる噴水が都の事業として約26億円かけて25年度中に整備される予定もある。都政関係者は「神宮外苑再開発、都庁プロジェクションマッピングと続いて、この噴水が小池都政に対する批判の対象になっています」と指摘した。
「トリエンナーレだけでなくODAIBAファウンテンの件でも(自由を守る会所属の)三戸あや都議が今後の都議会で質問する予定になっています」と、東京都とフジテレビの関係を含めて追及する考えを明かした。
問題は拡大するばかりだ。
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