石破茂首相 トランプ大統領との日米首脳会談に向け「〝法の支配〟の重要性を確認したい」

石破茂首相

石破茂首相は３日に開かれた衆院予算委員会の審議に出席。トランプ大統領との日米首脳会談（７日）を前に、〝日本のリーダー〟としての政治姿勢を野党側から問われた。

同委員会は先週に引き続き、石破首相をはじめとした全閣僚が出席し令和７年度予算案の基本質疑が行われた。

立憲民主党の岡田克也前幹事長は同首脳会談をめぐり「『自由で開かれたインド太平洋』という概念の中身として、日本は法の支配を非常に重視している。法の支配とトランプ大統領の取引外交というものは果たして矛盾しないか。首脳会談では法の支配をしっかり述べる、あるいは合意してもらいたい」と質問した。

これに石破首相は「『自由で開かれたインド太平洋』は、言葉をかえれば力による現状変更は認められない。つまり、〝法の支配〟というものを力によって突き崩していくことは認めらないということで、その点でそごが生じるとは思っていません」と答弁した。

また、半導体分野での日米協力を確認すべきと求められたことには「トランプ大統領が半導体に非常に強い意識を持っていることは承知しています。半導体をめぐる日米の協力の重要性についてよく認識を一致させたい」とした。

トランプ氏はカナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税、中国に１０％の追加関税を課す大統領令に署名しており、４日から適用される。世界経済に与える影響が懸念され、投資家はリスク回避姿勢を強め、３日の日経平均株価は一時、前週比末１１００円を超える下げ幅となった。

石破首相は「いかなる背景に基づいて決定され、これがどのようにアメリカの国益にかない、世界のこれからの自由貿易にどんな影響を与えるか、我が国としてよく精査していきたい」と話すにとどめた。

地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する大統領に署名したことには「アメリカがこのあとどのようになっていくか、連邦政府や州政府がどういう役割を果たしていくか、精密に分析していかなければならない。我が国として地球温暖化阻止のために引き続きアメリカの適切な関与は求めていかねばならないし、我が国が温暖化阻止のために果たすべき役割は極めて重要になってくる」とした。