フジテレビ赤字で悲鳴上げる制作会社 第三者委員会調査も“蚊帳の外”で「何も変わらない」

激震のフジテレビ

元タレント・中居正広氏の女性トラブルを巡る一連の問題を受け、フジ・メディア・ホールディングスは５日、「フジテレビ再生チーム」（仮称）を設置すると発表した。一方、フジ以上に苦境に陥りそうなのが、外部の番組制作会社だ。フジ発の問題が、テレビ界全体を揺るがしている。

フジ再生チームは社長直轄で、次代を担う世代を中心に組織するとし、第三者委員会の調査結果を待たずに、自主的に改善点を見つけて対応策を立案・実行するとしている。

危機感を抱くのも無理はない。この日発表した今年３月まで１年間の決算で、フジテレビを中心とするメディア・コンテンツ事業が、３３億円の営業赤字になるとの見通し。昨年５月時点で１６５億円の営業黒字と計画していたが、中居氏のトラブル対応などで批判が集中。ＣＭ差し止めが相次ぎ、広告収入が大幅に減少したのが要因だ。

第三者委員会の調査は３日からスタート。フジ関係者によると、今回は社員を対象に中居氏が起こした出演タレントと女性のトラブルに類似する事案などを調査することを目的に、メール形式でアンケートを実施。今後は「企業風土」などのアンケート調査も予定しているという。

セクハラ・パワハラなどの実態が明らかになり、生まれ変われるかが注目される。ただ今回は社員に限定した調査であることを受け、出入りの制作会社を中心に「実態を把握するには、まったくの不十分」と疑問の声も出ている。

「実際に番組を支えているのは、下請けとして現場で関わる制作会社の社員やフリーのディレクターです。パワハラやセクハラなどの実態を把握するのであれば、調査の必要はあるのではないか。社員が上の立場で逆らえないし、劣悪な労働環境でもある。制作会社の女性社員からは『どうせ何も変わらないのでは』と諦めの声も漏れている」（制作会社スタッフ）

フジテレビの苦境ばかりが報道されているが、もっと深刻なのは制作会社と言われている。番組制作費の減少は確実に訪れるとみられており、多くの制作会社が倒産危機を迎えている。

テレビ番組の制作会社で構成される一般社団法人・全日本テレビ番組製作社連盟（ＡＴＰ）は５日、公式サイトに「フジテレビへの要望書」を掲載し、１月３０日付で、フジテレビの清水賢治社長に対して、要望書を提出したことを報告した。

会員社からの不安を伝えた上で「納品済み番組の緊急再編集、取材先のキャンセルによる急な内容変更など、その影響は製作会社だけでなく撮影・編集などの協力会社にも及びます。現場スタッフの疲弊につながる過重労働も避けなければなりません。零細企業も多いＡＴＰ会員社にとって、番組終了や発注キャンセルが即倒産につながるケースも容易に想定されます」と危惧。レギュラー番組の通常予算や本数の確保、局の都合による休止や仕様変更にともなう作業への対価の補償、予算一律カットなどを行わず双方で適正な製作取引を目指すことなどを訴えた。

複数のテレビ局で番組制作を手掛けている制作会社はフジからの収入減を見越し、他局に制作費アップを持ちかけているが、うまく進んでいるとは言いがたい状況だ。

「テレビ離れもあり、一昨年は制作会社の倒産が過去１０年で最多となったことが業界で話題となった。民放全局で制作費は年々削られている。フジを主な取引先とした制作会社から人材も流出しているし、経営難を見越して他局に制作費アップを交渉しているが、まだ色よい返事はもらえていない。今年も倒産ラッシュになるかも」（大手制作会社幹部）

ここままなら番組の作り手の枯渇で、テレビ業界全体が危機に瀕してしまうかもしれない。