トランプ大統領「米国がガザ地区所有」衝撃発言が大波紋 中東で深刻な分断、日本にも影響

とんでもないことを言い出したトランプ大統領。右はイスラエルのネタニヤフ首相（ロイター）

トランプ米大統領は４日、イスラエルのネタニヤフ首相との記者会見で、「米国はガザ地区を占領し、それを所有する」と宣言した。そして、ガザ地区に住む約２００万人のパレスチナ人を他国に移住させ、その後は帰還の権利は与えられないと示唆。日米首脳会談を前に物議をかもしている。

トランプ氏は「必要であれば米軍をパレスチナ領土に派遣する」と述べ、一部のパレスチナ人が再定住を許可され、「中東のリヴィエラ（世界的なリゾート地で、フランスのトゥーロン付近からイタリアのラ・スペーツィア付近までの地中海沿岸地方のこと）」とみなされる「国際的に信じられない場所に世界の人々が居住する姿を想像している」と語った。

さらに「これは軽々しく下した決断ではない。私が話した誰もが、米国がその土地を所有するという考えを好んでいる」と断言した。

パレスチナ人を他国に追い払い、ガザ地区を米国が占領するというとんでもない発言に、世界が衝撃を受けている。英国記者は「米国がガザを占領するという衝撃的な示唆は、この記者会見以前には聞かれたことがなかった」と記した。

しかし、〝不動産王〟トランプ氏は以前からガザ地区に興味を示していた。

大統領選中の昨年１０月、ラジオ番組で「ガザは中東で最高の立地にあり、モナコよりも良いかもしれない。彼らはその利点を一度も利用しなかった。開発者としての目線で見ると、最も美しい場所かもしれない。世界で最高の場所の一つかもしれない」と話していた。

さすがに米国によるガザ占領の現実性は低いとみられるが…。

米国事情通は「米国はパレスチナ問題は、イスラエルとパレスチナの〝２国家解決〟を数十年、支持してきました。トランプ氏がその米国の外交政策を破棄するとは思えません。米国によるガザ占領は、中東での数十年にわたる戦争につながり、米軍兵士数千人が死亡するでしょう。中東全域で深刻な分断を引き起こしかねない。莫大なカネがかかる海外派兵を嫌ってきたトランプ氏の考えと矛盾します。ネタニヤフ氏も『イスラエルと米国が協議しているのは、別の考えだ』と述べています」と指摘する。

パレスチナに国境を接しているヨルダンとエジプトの指導者らは、ガザ地区の住民を自国に移住させるというトランプ氏の考えに強く反対している。アラブ諸国の外相らも先日、ガザ住民の受け入れを拒否している。

日本にも火の粉が飛んできそうだ。石破茂首相は３日の衆院予算委員会で「病気、けがをした方々を日本に受け入れられないか、いま、鋭意努力をしている」と語り、ガザ地区の住民の日本への受け入れに前向きな姿勢を示した。

この方針に国内で批判が多いからか、岩屋毅外相は４日の記者会見で、少数の傷病者の治療が目的であり、「日本に定住させることを目的とするものではない」と説明した。

傷病者を受け入れた場合、治療が終わってもなし崩し的に滞在ということがあるかもしれない。テロリストが紛れると心配をする人もいる。

そんな状況の中、石破氏は６日から３日間の日程で訪米し、トランプ氏と首脳会談を行う。ガザ問題でどんな議論が交わされるのか。