維新・岩谷良平幹事長 森友学園文書判決で政府が上告断念に「方針を尊重する」

維新・岩谷良平幹事長

日本維新の会・岩谷良平幹事長は６日、森友学園に関する決裁文書改ざん文書をめぐり、政府が不開示決定を取り消す大阪高裁判決の控訴審判決を受け入れたことにコメントを発表した。

同高裁は、森友問題に関して文書の改ざんを指示され自殺した当時の近畿財務局職員だった赤城俊夫さん（当時５４）の妻が国に対し、関連文書の開示を求めた裁判で、国が文書の存在を明からかにせず不開示した決定は違法だとして取り消す判決を言い渡している。

岩谷氏は「森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんをめぐり、関連文書の不開示決定を取り消した大阪高等裁判所の判決に対し、政府が上告を断念する方針を決めた。日本維新の会は、この方針を尊重する」とした。

その上で「石破茂総理からは、『誠心誠意、職務に精励していた方が亡くなったことを考えれば、上告せず判決を真摯に受け入れるべきだ』という指示があったとのことだが、これまで不誠実な姿勢を貫いてきたこと、そして、今回その判断を変えたことについて、明確な説明を求めたい。そのうえで、政府に対しては、関連文書の存在を速やかに認めたうえで、すべて公開し、改ざんに至った経緯と森友学園問題の真相を解明することを強く求める」とした。

最後に岩谷氏は「日本維新の会は、今回の問題を通して、改めて、公文書管理が各省庁に任されている杜撰な現状を改善することを訴える。独立した権限を持つ『公文書院』を新設し、公正中立な機関と文書管理の専門家が適切に管理する仕組みの構築に向けて、引き続き力を尽くしていく所存である」と締めている。