石丸伸二氏が公選法違反の疑いで刑事告発される 本人は「違反のおそれはあると思います」

石丸伸二氏

地域政党「再生の道」の石丸伸二代表が公職選挙法違反の疑いで市民団体から刑事告発された。

石丸陣営が昨年の都知事選の投開票２日前に決起集会のライブ配信を行い、制作会社にお金を支払ったことから公職選挙法違反（買収）に違反するのではないかと指摘されている。制作会社に有償で依頼したが、公選法に違反する恐れがあったためキャンセル。当日は制作会社スタッフがボランティアとしてライブ配信を行い、キャンセル料として約９７万円を支払っていた。

これを受け、刑事告発した市民団体「検察庁法改正に反対する会」の岩田薫代表は「買収罪に該当すると考えます。きちんと司法当局に判断を下していただきたい」と主張した。

石丸氏は刑事告発の対応について公式ホームページに「当局の指示に従います」と掲載した。６日に行った会見の後半ではキャンセル料に人件費が計上されていたことが明かされると「（公選法に違反する）おそれはあると思います」との考えを示していた。

同種の事案として昨年１１月の兵庫県知事選を巡り、再選した斎藤元彦知事がＰＲ会社に金銭を支払ったのは公選法違反にあたるとして刑事告発され、兵庫県警と神戸地検がＰＲ会社の関連先に強制捜査に入っている。スマートフォンなどを含む関連資料の提出を求めたが十分に応じなかったためとみられる。斎藤知事は「公職選挙法に違反するということはしてないという認識ではいます」と主張し、そのうえで「捜査への協力をやっていく」と述べている。

公選法は複雑かつ抜け道だらけでプロでもミスすることがある。選挙プランナーは「私たちは公選法違反にならないかを一番に考える。何度も何度も確認しながら慎重にやらないといけない。それだけ分かりづらいのです」と話すが、相次ぐ刑事告発で政治不信を招きかねない。