年収1000万円を達成する職業選び、カギは規制産業!?

誰しも、働いている以上は年収をアップさせたいと思うのは当然のことでしょう。また、その目安として年収1000万円を目指している方もいると思います。今回は特に、20代・30代と若くして年収1000万円を手にできる職業を探っていきます。

「規制産業」は高年収？

日本経済は景気回復傾向といわれていますが、現代は毎年の給料アップが難しい時代でもあります。そんな中、年収1000万円を目指すことができるのが「規制産業」です。規制産業とはインフラ（電気・ガス・水道）や金融、通信、医療など、事業を始めるのに免許が必要であったり、行政の監督が厳しい業種のことです。

規制産業の企業は、給料が平均よりも高い傾向にあります。国税庁の「平成29年分　民間給与実態統計調査」（2017年）によると、1年を通じて勤務した給与所得者4945万人に対し、年間給与額が1000万円を超えているのは222万人とわずか4.5%です。

そして産業別に年収1000万円以上の人の割合を見てみると、1位が電気・ガス・熱供給・水道業の4万人（19%）、2位が金融業・保険業の20万人（14%）、3位が情報通信業の18万人（10%）となっており、すべて規制産業となっています。

20〜30代で高年収を達成できるのは？

しかし規制産業の企業は年功序列型が多く、年収が上がるまでにかなり年齢を重ねなければなりません。なるべく早めに年収アップを目指すなら、外資系金融機関やコンサルティング会社などが候補となるでしょう。

コンサルティング会社の中には、非上場で事業規模や収益性が見えない会社もあります。そのため証券アナリストは、売上高を従業員数で割り従業員1人当たりの年間売上高をみるという分析方法を使用することがあります。

今回は代表的なコンサルタント会社である、マッキンゼーとボストン コンサルティング（BCG）を見てみましょう。また比較対象として、日本を代表するコンサルティング会社である野村総合研究所（NRI）も見てみます。

マッキンゼー：売上高（17年）約8412億円÷従業員数1万7500人＝約4800万円（SPEEDA）
BCG：約5900億円（56億ドル）÷1万4000人＝約4200万円（BCGのウェブサイト）
NRI：約4245億円÷1万1605人＝約3600万円（NRIのウェブサイト）

3社の業務内容が全て同じではないので、単純比較はできません。しかし外資系コンサルティング会社の生産性の高さは際立っており、給料の高さも想像できるのではないでしょうか。

また仮に退職しても、人脈は失われません。卒業生として引き続き会社と関係が続く可能性もあることを考えれば、外資系コンサルティング会社への転職も一考の価値はあるのではないでしょうか。

まとめ

上述した国税庁の統計によると、年収1000万円以上の人の平均年齢は、54.3歳です。年収1000万円以上の人の割合がもっとも多かった電気・ガス・熱供給・水道業は、全体の平均年齢より高めの57歳です。もっとも若かったのは、金融業・保険業の49歳となっています。

金融関連の仕事、特に外資系では年功序列ではなく成果主義の会社が多いようです。職種にもよりますが、20代・30代で、年収1000万円を達成できる可能性が高いといえるでしょう。