子供のお小遣はいくらかかる？小学校〜高校までの平均月額

子どもが大学を卒業するまでの養育費は、総額にするといくらになるかご存知でしょうか。大学に進学する人が増えている現在、養育費はどんどん膨らむことも考えられます。

そして忘れてはならないのが、子どもに与えるお小遣いの存在。小学生ならわずかな金額でも、成長するにつれて金額も上昇していくため、養育費としてしっかり計算に入れておく必要があります。

そこで今回は、子どもが社会人になるまでの学費やお小遣い費を、まとめてチェックしておきましょう。

幼稚園～高校までの教育費

文部科学省による「平成28年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校までの年額の教育費は以下の通りです。

【公立】
幼稚園：23万3947円
小学校：32万2310円
中学校：47万8554円
高等学校（全日制）：45万862円

【私立】
幼稚園：48万2392円
小学校：152万8237円
中学校：132万6933円
高等学校（全日制）：104万168円

ではここで、すべて公立を選択した場合の総額を計算してみましょう。

幼稚園の学習費×2年＝46万7894円
小学校の学習費×6年＝193万3860円
中学校の学習費×3年＝143万5662円
高校の学習費×3年＝135万2586円

すべてを合計すると、約520万円となります。これは最も安いケースのため、これよりも高額になる可能性も踏まえておきましょう。

大学の学費もチェック

日本政策金融公庫による「平成29年度『教育費負担の実態調査結果』」では、大学に関する教育費は以下の通りです。

【大学入学関連費用】
私立短大：58.7万円
国公立大学：69.2万円
私立大学文系：92.9万円
私立大学理系：87.0万円

【大学在学費用】
私立短大：162.8万円
国公立大学：108.5万円
私立大学文系：161.3万円
私立大学理系：180.2万円

仮に国公立大学に4年間通ったとすると、69.2万円+108.5万円×4年＝503.2万円と、約500万円の費用が発生します。

先述した幼稚園から高校までの費用と合算すると、幼稚園から大学まですべて国公立の場合で1000万円以上が必要になります。私立に進学する、子どもが2人以上いるといった場合は、さらに金額が高まるので注意してください。

お小遣いの平均額は？

ではここで、子どもに与えるお小遣いの平均額をみてみましょう。2015年度の金融広報中央委員会「子どものくらしとお金に関する調査」（第3回）によると、子供のお小遣いの平均額（月1回の場合）は以下の通りです。

小学校低学年：1,004円（中央値500円）
小学校中学年：864円（中央値500円）
小学校高学年：1,085円（中央値1,000円）
中学生：2,536円（中央値2,000円）
高校生：5,114円（中央値5,000円）

なお、月に1回定額のお小遣いを渡す家庭の割合は、小学校低学年が13.4％、中学年が32.1％、高学年が45.0％となっています。この数字から、小学校中学年～高学年からお小遣い制に切り替える家庭が多いことが分かりますね。

小学生のうちは1,000円程度の出費ですが、高校生にもなると5,000円と高額に。学費に加え、家計を圧迫する存在となりそうです。

お小遣い制のメリット・デメリット

学費に加えてお小遣いもとなると、金銭的に厳しいと感じる方も多いのでは。「そもそも、お小遣いって必要なの？」と疑問に感じることもあるかもしれません。そこで、お小遣い制にするメリット・デメリットを確認しておきましょう。

【お小遣い制のメリット】

・お金の価値がわかる
・世の中の仕組みがわかる
・貯めて使う、ということを知る

【お小遣い制のデメリット】

・お金に汚くなる可能性がある
・何もしなくてもお金が貰えると考えやすい
・「毎月いくらもらえる」という枠組みの中で過ごすため、サラリーマンのような発想になりやすい

このことからも、お小遣い制を採用することは一長一短であることがうかがえます。「決められた金額の中でやりくりする」という計画性が得られる一方で、「もっとお小遣いが欲しい」「何もしなくてもお金が手に入る」という発想を招く恐れもあるようですね。

まとめ

大学進学が主流になりつつある現在、学費だけでも1人あたり最低1000万円以上は用意しておく必要があります。そして、学年が上がるにつれて多くなる、お小遣いの存在も忘れてはなりません。お小遣い制によるメリット・デメリットを考慮したうえで、学費とともにお小遣い費も備えておきましょう。