30代の独身世帯と二人以上世帯の平均貯蓄額の差はいくらあるのか

老後に向けの資産形成を始める最適な年代

独身である30代と夫婦では平均貯蓄額とではいくらの差があるのでしょうか。今回は単身世帯と二人以上世帯で貯蓄金額にはどのくらいの差があるのかを公開データをもとにみていきます。

公開データに見る30代の貯蓄状況とは

30代の単身世帯と二人以上世帯では貯蓄でどの程度の差があるのでしょうか。

平成30年調査の知るぽると（金融広報中央委員会　事務局　日本銀行情報サービス局内）「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］」及び「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」の調査結果をもとに考えてみましょう。

30代の単身世帯の貯蓄状況

まず、30代の単身世帯の貯蓄状況について見ていきましょう。

30代の単身世帯で金融資産を持たない世帯を含む調査結果では、貯蓄の平均が317万円、中央値が40万円となっています。

この中には「金融資産を保有しない世帯」が39.7％含まれており、その金融資産を保有しない世帯を除いた調査では平均が533万円、中央値が250万円となっています。

30代の二人以上世帯の貯蓄状況

では、夫婦世帯などが含まれる二人以上世帯ではどうでしょうか。

30代の二人以上世帯で、金融資産を持たない世帯の貯蓄の平均は660万円、また中央値で382万円となります。

先ほど見たように、この中に貯蓄がない世帯が17.5％含まれています。この貯蓄を持たない金融資産非保有の世帯を除いたベースでみると、平均が810万円、中央値が500万円となります。

二人以上世帯の貯蓄が多いが決して楽ではない

こうしてみると二人以上世帯の貯蓄額の方が単身世帯の貯蓄額よりも多いということが分かります。

もっともこれは、夫婦のみの世帯で共働きのケースであれば、生活費を夫の給与から支払い、妻の給与をすべて貯蓄に充てるというようなケースを考えればより貯蓄をしやすいということが言えます。

ただ、30代では子育て中という世帯も多くなってくるのではないでしょうか。単純に結婚をするから貯蓄をしやすくなるという話ではありません。

子育て費用には、教育費と養育費のいずれもがかかってきます。子供を私立の学校に入れるのか、またどのようなお稽古事をさせるのかで教育費と養育費は異なってきます。

30代は老後の資産形成を始めるのには最適

子育て中の世帯も多いですが、60歳以降の定年後の資産形成を始めるのには30代はよりよい時期といえます。

20代であればビジネスパーソンとして駆け出しの時でもあるので、自己研鑽のための投資にお金をかけるということもあるでしょう。貯蓄にお金をあてるよりも、スキルアップにお金も時間もかけたいという方も多いのではないでしょうか。

また、注意をしておくべき点としては、資産形成には時間がかかります。その意味では、20代では早いかもしれませんが、30代からは老後をイメージした資産形成をすると時間を味方につけることができます。もちろん40代からでもよいですが、早いことに越したことはありません。

資産形成には時間がかかる、そして時間を味方につけるがポイント

投資というと、なにやら短期間に大きく儲けたり損をしたりということをイメージしがちです。

しかし、プロ投資家である年金基金などは年間数％（一桁台前半）のパフォーマンスをどのように継続的に出し続けるかに苦心しています。こなれたプロ投資家ですらそのような状況です。

30年後の資産をどのように形作っているかを考えるべき世帯においても、大切な老後資産ですから、過剰なリスクはとらずに時間をかけながら安定的に運用するという考え方でよいのではないでしょうか。

どのように資産を運用すべきか

資産形成と一口に言っても、様々です。

為替取引や株式投資、また不動産投資や太陽光投資といった実物資産の投資を思い浮かべる方もいるでしょう。

ただ、先ほども指摘したように、30代は子育てに忙しかったり、会社でのポジションも20代と比べて上がり、より仕事に専念しなければならないという方も多いのではないでしょうか。

一日中PCのモニターをみながら、いわば「相場に張りついて」の資産形成をするというようなシーンは想像しにくいというのが多くの人にとっては該当するのではないでしょうか。

そういったケースでは、プロ投資家が運用してくれる投資信託が便利な金融商品です。また、保険機能が付加された変額保険なども活用できるでしょう。

また、最近ではNISAやiDeCoといった非課税枠を活用できますので、まだ利用されていない方はそういった非課税制度を利用するのがお得です。

ただ、それらの制度だけで十分な老後資産を形成するのは難しい人もいるのではないでしょうか。

その場合には、それらの枠外でも資産形成をしなければなりません。非課税枠ではインデックスファンドの組み合わせで運用し、それら以外の枠ではアクティブファンドの活用により、さらに超過収益を目指していくという組み合わせも検討すべきでしょう。

インデックスファンドの落とし穴

市場に連動したインデックスファンドの活用は信託報酬等が低いことから多くの人に注目され、実際に活用されています。これはこれで日本の個人投資家の金融リテラシーも一段と上がってきている実感があります。

ただし、インデックスファンドの活用に際しては注意すべき点があります。

まず一つは、インデックスファンドのパフォーマンスは、インデックスに対して理屈では信託報酬分だけ「負ける」ことになります。これは、インデックスファンドはよりインデックスの動きに連動させるという行動に基づいているためにおきてしまいます。

もっとも、「多くのアクティブファンドはインデックスに負ける」ということをとらえてアクティブファンドよりはインデックスファンドの方が投資家にとって良いという論調ですが、意外に先のポイントは見過ごされがちです。

もうひとつは、様々な原資産をベンチマークとしたインデックスファンドを組み合わせて運用しているという方も多いかと思いますが、そのアセット（資産）のアロケーション（組み合わせ）を適切に行えているかという問題です。

アセットアロケーションはプロ投資家でも難しい作業といわれており、これを個人投資家がすべからく適切に行えているのかという問題があります。プロ投資家と個人投資家のメンテナンスの精度を比較すると、資本市場における情報の格差も考えれば、個人投資家がプロ投資家レベルでアセットアロケーションを行うのは難しいともいえるでしょう。

リスクを調整するのがプロの腕の見せ所

インデックスファンドとはいっても、原資産の変動リスクを負っているということはあらためて意識しておくべきでしょう。

バランス型ファンドは様々な資産を組み入れたファンドですが、各資産の値動きを考えながらその配分をポートフォリオマネージャー（場合によっては、アセットアロケーターが担当）と呼ばれるプロがその作業を担います。

様々なインデックスファンドの組み合わせでポートフォリオを作るのですが、この配分はインデックスというものがありませんから、バランス型ファンドはそもそもが「アクティブファンド」ということになります。

先ほども指摘したように、こうしたアクティブファンドの醍醐味はプロによるリスク管理です。

インデックスファンドの運用からこうしたリスク調整に付加価値がある投資信託に意識を変えることで資産形成の選択肢が広がっていきます。

まとめにかえて

今回は独身世帯と2人以上の世帯で貯蓄金額には差があるのかを「家計の金融行動に関する世論調査」をみることで認識してきました。その中で、二人以上世帯の貯蓄額が多いことが分かりました。

ただ、30代はこれから子育てが本格的になる世帯も多く、今後の資産形成についてどのような方法があるのかも振り返ってきました。

老後の資産形成をより確実するためにも、その方法について考えるきっかけにしてみていただければ幸いです。

【参考文献】

知るぽると「家計の金融行動に関する世論調査」（https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/）