就職氷河期世代の老後はどうする？ 40代の貯蓄の現状と資産形成

超就職難の就職氷河期を経験してきた40代の老後を危惧する声が高まってきています。そんな40代の貯蓄額がどのくらいなのか気になっている人も多いでしょう。そこで、この記事では40代の貯蓄額やその増やし方について紹介します。

気になる40代の平均貯蓄額は？

2018年5月に総務省統計局が公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）－平成29年（2017年）平均結果－（二人以上の世帯）」によると、全体の貯蓄現在高の平均は1812万円（貯蓄保有世帯の中央値は1074万円）でした。また、67.0％の世帯で貯蓄額が平均を下回ったことも明らかになっています。

一方、最も該当者が多いボリュームゾーンは、「貯蓄100万円未満」の階級でした。このゾーンに該当する世帯が、全体の10.0％を占めていたのです。すなわち、「10世帯に1世帯が貯蓄100万円未満」ということになります。

世代別に見ると、40代における二人以上世帯の貯蓄現在高の平均は1074万円と全体の平均よりかなり少なくなっています。

なお、この調査における「貯蓄」には、現金預貯金のほかに有価証券（株式、債券、投資信託など）や、積立型の生命保険・個人年金などの金融資産が含まれます。

※40代独身者の貯蓄については『40代の独身者はいくら貯蓄しているのか（https://limo.media/articles/-/9662）』をご参照ください。

40代は負債も多い？

前項で紹介した調査によると、40代の二人以上世帯の負債現在高の平均は1055万円でした。これは、最も負債額が高かった40歳未満世帯の1123万円に次ぐ数値です。また、40代世帯の64.8％が負債を抱えていることも見逃せないポイントでしょう。

40代は子どもの学費がかさみやすい時期。住宅ローンを抱えている人も多いのではないでしょうか。返済を続けながら貯蓄を増やすのは容易ではありません。

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出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－平成29年（2017年）平均結果－（二人以上の世帯）」

貯蓄額を増やす3つのポイントとは

40歳になると介護保険料の支払いが始まるため、これをきっかけに老後を意識し始める人も多いでしょう。老後資金に不安を感じているなら、貯蓄額を増やしていくことも考えなくてはなりません。そのポイントとしては、下記の3つが挙げられます。

・収入を増やす
・資産運用する
・支出を減らす

このうち、収入を増やす手軽な方法の1つに副業があります。休日くらいゆっくりしたいと思う人も多いかもしれませんが、インターネットを使って自宅にいながら収入を得ることもできる時代です。「貯蓄を増やしたい」と考えているだけでは何も変わりません。まずは、できることから始めてみましょう。

40代からは資産運用も視野に

一般的に、定年に近くなるほど資産運用のリスクを抑える必要があると考えられます。高齢になるほど働ける期間が短くなり、万が一損失を被ったときにカバーしにくくなるからです。その点、40代にはまだ時間的余裕があります。40代に入ったら預貯金以外の資産運用についても、一度真剣に検討してみる必要があるでしょう。

とはいうものの、「リスクのある資産運用は避けたい」と考えている人は少なくありません。しかし、「バランス型投資信託」や「インデックスファンド」などのように、リスクを分散しやすい商品も増えてきています。

一方、国が支援する「NISA」や「つみたてNISA」、「iDeCo」といった制度が気になっている人もいるでしょう。これらの商品は非課税枠制度を活用して資産形成をする仕組みで、任意で利用することが可能です。

支出を見直すことも重要なポイント

貯蓄額を増やすためには支出を減らすという視点も欠かせません。特に多忙で負債を抱えがちな40代にとっては重要なポイントといえるでしょう。

そもそも、収入に対して支出が多すぎると貯蓄をするのが難しくなります。お金が貯まりにくい人のなかには、具体的な収入と支出の金額を把握していない人も珍しくありません。まずは、「何にいくら使っているのか」を洗い出すことから始めましょう。現状を把握できれば、どんな対策を講じれば良いのかもわかってきます。

また、習慣的な無駄遣いが、お金が貯まらない原因になっているケースも。買いたいものがないのに習慣的にコンビニに行く人は要注意です。なにげなく使い続けている携帯電話などの料金プランを見直してみるのも効果的でしょう。

充分な検討と計画的な運用を

着実に貯蓄を増やしたいなら、収入を得た時点で貯蓄に回す分を先取りしておくのも良い方法です。とはいえ、単に銀行に預けてもほとんど利息がつかないだけでなく、インフレに弱いのがネックといえます。時間のある40代のうちに、積極的に資産運用を取り入れることも検討しましょう。

ただし、どんな資産運用の方法を選んだ場合でも、あらかじめリスクとリターンについて充分に調べたうえで計画的に運用することが大切です。