60代と40代の貯蓄額の大きな差とは？平均値と中央値の違いも合わせてチェック！

「周りの人はどのくらい貯蓄があるんだろう」という疑問、誰でも1度は感じたことがあるのではないでしょうか。だいたいの基準は「平均値」で分かるというイメージですが、実は「中央値」とは違った数字になることが多いのです。

そこで今回は、気になる貯蓄額の平均値と中央値について迫ってみました！

「貯蓄」に含まれるものは？

まずは、貯蓄の定義を確認しておきましょう。総務省が毎年発表している「家計調査報告（貯蓄・負債編）」では、「貯蓄」を以下のように定めています。

・ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金
・生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）
・株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）
・社内預金、勤め先の共済組合など金融機関外の貯蓄

なお、公的年金、企業年金、たんす預金、不動産や貴金属などの資産は対象外です。

勤労者世帯の貯蓄額は？

では、2018年5月18日に出た「平成29年（2017年）平均結果（二人以上の世帯）」のうち、勤労者世帯（二人以上の世帯に占める割合50.9％）の貯蓄額とその内訳について見ていきましょう。

2017年の勤労者世帯の貯蓄現在高の平均値は1327万円。そして貯蓄保有世帯の中央値は792万円、貯蓄「０（ゼロ）」世帯を含めた中央値（参考値）は743万円となりました。平均値に比べると、中央値はかなり低い値であることが分かります。

シニア世代の平均貯蓄額との差はどうして？

次に、お金に余裕があるイメージのシニア世代をみてみましょう。2018年5月に総務省が発表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）－平成29年（2017年）平均結果－（二人以上の世帯）」によると、60～69歳の平均貯蓄額は2382万円、70歳以上は2385万円となっています。

その一方、40歳未満の1世帯（2人以上）あたりの平均貯蓄額は602万円。60代以上の金額と比べると、かなりの差があることが分かります。

この差を生み出しているのは、「退職金」が影響していることが考えられます。経団連の「退職金・年金に関する実態調査結果」（2017年6月発表）による標準者退職金の結果では、「管理・事務・技術労働者（総合職）」の60歳大学卒の退職金額は2374.2万円、高校卒は2047.7万円となりました。

標準者退職金とは、学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出した退職金のこと。正社員として働いていた方は、この退職金で貯蓄が一気に増えるのでしょう。

貯蓄額を増やすには

貯蓄額を増やすには、日々の生活の中で「流れ」を作り出すことが大切です。その流れの作り方をご紹介しましょう。

固定費を見直す

思うように貯蓄を増やせない方は、固定費の割合が大きすぎる可能性が考えられます。まずは家計簿をつけ、毎月の光熱費や水道代などを確認しましょう。

とくに注意すべき項目は、支出における割合が大きい「家賃」。通勤交通費が支給される会社に勤めているのなら、家賃の相場が安いエリアに引っ越すのも選択肢の一つです。

安易に物を買わない

「季節が変わったから」「新商品が出たから」という理由で、すぐに新しい物を買おうとしていませんか？財布のひもが緩い状態が続くと、貯蓄するお金が出ていく一方です。財布を取り出す前に、その商品の必要性を自問自答する癖をつけておきましょう。

まとめ

平均値だけを見ると「こんなに高いのか」と驚く貯蓄額ですが、中央値を見て少しホッとした方も多いのではないでしょうか。

なかでも目を引くのが、シニア世代の貯蓄額。40代未満と比較すると、かなりの差がありましたね。退職金だけを頼りにせず、いまのうちから貯蓄を増やしておくと安心でしょう。

【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。