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定年後に安心した暮らしがしたい…老後資金を30歳から貯めるヒント

LIMO / 2019年4月3日 18時0分

定年後に安心した暮らしがしたい…老後資金を30歳から貯めるヒント

定年後に安心した暮らしがしたい…老後資金を30歳から貯めるヒント

「生活に困らないほどの年金が必ず受け取れる」とは言い切れない現在、定年後に安心した暮らしをするためには、老後資金をしっかりと貯めておく必要があります。「とはいっても、どうやって貯蓄をすればいいのか分からない」という方も多いのでは。そこで、老後資金を貯めるヒントをご紹介しましょう!

みんなは老後の何が心配?

「老後が不安」という声をよく耳にしますが、具体的にはどのような心配をしているのでしょうか。2018年11月に金融広報中央委員会(事務局 日本銀行サービス局内)から発表した「家計の金融行動に関する世論調査」[二人世帯以上調査](2018年)」における、「老後の生活への心配」という項目を見てみましょう。

二人以上の世帯を対象とした「老後の生活への心配」の質問に対する回答は以下の通りです。

「非常に心配している」…36.2%
「多少心配である」…43.0%
「それほど心配していない」…19.8%

「非常に心配である」と「多少心配である」の合計は約80%と、かなり高い割合を占めているのが分かります。さらに、老後を心配している世帯に理由を聞いたところ、以下のような結果になりました。

「年金や保険が十分ではないから」…72.6%
「十分な金融資産がないから」…69.0%
「現在の生活にゆとりがなく、老後に備えて準備(貯蓄など)していないから」…37.0%
「退職一時金が十分でないから」…26.0%

この結果から、多くの人がお金に対する不安を感じていることが分かります。安心して老後を迎えるためにも、老後資金はしっかり貯めておきたいですね。

老後資金を30歳から貯めるヒント

では、老後資金を貯蓄する具体的なコツをみてみましょう。30歳から貯蓄に取り組む場合、以下のことに意識するとスムーズです。

人生のロードマップを作る

現時点であまり貯金がない場合、これから先の人生を見通すことで、貯めるべき金額をイメージすることができます。そこで、あなたの人生のロードマップを作ってみましょう。

マイホームを購入する時期や退職する年齢など、あらゆるライフイベントを書き込んでいきます。ある程度書き出せたら、車の買い替えや希望する子どもの人数やタイミングも記入します。

こうすることで、自分がどのようなライフプランを思い描いているのか、現状と理想のギャップはどれほどなのかを知ることができるでしょう。

1000万円を貯める計画を立てる

さきほどのロードマップが完成したら、それぞれの項目に必要な金額を書き込んでみましょう。想像以上にお金が必要であることが分かるのではないでしょうか。理想に近い人生を歩んでいくため、そして豊かな老後を送るためにも、しっかりお金を貯めることが大切です。

そこで、まずは「1000万円を貯める」という目標を立ててみましょう。30歳の方なら、5年で貯めるよう取り組むのがおすすめです。

1年で200万円を貯めると思うとハードルが高く感じるかもしれませんが、数年後からキャリアがどんどん積み上がることを考えると、収入アップも期待できます。そこまで収入が期待できないなら、転職を視野に入れるのもいいでしょう

貯蓄額を増やすために運用しよう

現在の金利はかなり低いので、普通預金やスーパー定期にお金を預けていても、ごくわずかの利子しか得られません。老後資金のために貯蓄額を増やすには、積極的に運用してみましょう。

初心者の方におすすめなのは、厚生労働省の個人向け確定拠出年金であるiDeCo(イデコ)や、金融庁による少額投資非課税制度であるNISA(ニーサ)やつみたてNISA。非課税枠があるため、投資面だけでなく節税効果を得られるメリットがあります。それぞれの制度の違いを学び、ご自身にあった運用方法を選んでくださいね。

まとめ

運用となると、それに伴うリスクが気になる方も多いかもしれません。とはいえ、ただ普通預金に預けていても、お金はなかなか増えていかないもの。

ハイリスクな金融商品だけでなく、最近ではローリスクのものもたくさん取り扱われています。お金に上手く働いてもらい、老後資金を増やすよう取り組んでみてはいかがでしょうか。

【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

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