60歳から95歳まで、老後の生活資金はいくら必要？

マイホームの購入や子どもの教育費などを捻出しているうちに、気がつけばお金がない状態だった…というのは避けておきたいもの。とはいえ、老後のためにはいくら貯めておく必要があるのでしょうか。そこで今回は、60代の貯蓄の状態に加え、老後の生活資金についてご説明します！

60代の貯蓄の平均はいくら？

まずは60代の貯蓄の状況を知っておきましょう。家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成30年）によると、60代の金融資産保有額（金融資産保有世帯）の平均は2415万、中央値が 1500万となっています。

この調査でいう金融資産保有世帯とは、金融資産を持たない世帯を除いたベースのことです。金融資産非保有世帯も含めると、平均は1849万円、中央値が1000万円と大きく下がります。

なお、「貯蓄」には預貯金のほか、株式や債券、投資信託、生命保険なども含まれます。また、金融資産を保有しない世帯の割合が22.0％である点にも注目です。その一方、3000万円以上の金融資産を持つ世帯は18.6％という数字に。同じ60代のなかでも、貯蓄額に大きな差があることがうかがえます。

老後の生活資金はどう見積もる？

老後に必要な生活資金は、現役時代（退職直前）の生活費の7割を目安に予想することができます。たとえば、その計算で毎月の夫婦2人の生活費が25万円だった場合、年金がもらえる60歳から65歳までの5年間だけで25万円×12カ月×5年間＝1500万円が必要になります。

65歳からは、ようやく年金がもらえるようになります。厚生労働省が発表しているモデル世帯（夫は平均賃金で40年勤務、妻はその間専業主婦）の場合、2018年度の標準的な厚生年金額は1か月22万1277円。1カ月の生活費には約3万円足りないので、65歳から85歳まで20年間で720万円、95歳まで長生きした場合は1080万円が追加で必要になります。

仮に85歳まで生きるとすると、1500万円+720万円＝2220万円を用意しておかなければなりません。旅行費や冠婚葬祭費などを踏まえると、もっと備えておく方が安心でしょう。

ただし、今の年金制度がこのまま継続するという確証はありません。あらゆる事態に備え、老後の生活資金はできるだけ多く準備しておくようにしましょう。

ある夫婦が家計改善のために変えたこと

ここで、ある共働き子持ち夫婦が行なった家計改善方法をご紹介しましょう。「このままだと老後のお金がない」と焦っている方は、ぜひ真似してみてくださいね。

情報は夫婦で共有する

この夫婦は、収入や支出の状況をしっかりと把握できていませんでした。たとえば食費を知っているのが妻だけ、光熱費は夫の口座から支払われるため夫しか金額を知らないといった状態です。これでは、お互いの収支の把握に差が出てしまいます。

そこで、お互いが把握している支出の内容をリストアップし、家計の状況を共有することにしました。それと同時に、それぞれの資産や収入も伝えます。こうすることで、夫婦の資産や経済的な余裕がどれほどなのかを知ることができました。

負債の返済計画を立てる

妻には奨学金の返済、夫には独身時代に買った車のローン返済が残っていました。そこで、両者の負債金額を合計し、残高や利子を明確に示すことにしたのです。

その結果、利子を比較して優先的に返済を済ませる方を決めたり、ボーナスで一気に返済しようと決めたりと、具体的な計画を立てることができました。

まとめ

いざ老後を迎えるにあたりお金がない状態を避けるためには、早いうちから老後資金を貯めておくことが大切です。まずは「いくら貯めればいいのか」を計算し、その金額を目標に計画を立てましょう。家計の状況を夫婦で把握しておくと、よりスムーズに計画を進めることができますよ。

【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。