年金生活に不安を感じやすい女性とは？目標まであとどのくらい？

老後はお金に悩まされる毎日…なんて状況は避けたいもの。「定年後、お金に苦労しないだろうか」と不安な方も多いのではないでしょうか。不安なく老後を迎えるためにも、今のうちからしっかりと貯蓄を増やしておきたいですよね。そこで今回は、老後に対する世間の考えや貯蓄についてお伝えします！

老後が心配な人はどのくらい？

金融広報中央委員会（事務局 日本銀行サービス局内）が2018年11月に発表した「家計の金融行動に関する世論調査」［二人世帯以上調査］では、「老後の生活への心配」に対して「非常に心配している」と答えた割合は36.2％、「多少心配である」が43％という結果になりました。

両者を合わせると、老後に不安を感じている世帯は8割以上も存在することになります。具体的な不安の内容は、以下の通りです。

・年金や保険が十分でない
・保有している金融資産が十分ではない
・現在の生活が苦しい
・退職一時金が十分ではない

このように、お金に対する悩みが多く見られました。とくに非正規雇用で働いている場合、多くの退職金は望めないのが現状でしょう。また、現時点での生活に苦労していた状態だと「このまま老後を迎えるとどうなるんだろう」と不安になるのもうなずけます。

年金生活に不安を感じやすい女性と特徴

続いては、「老後を迎えるまで」だけでなく「実際に老後を迎えてから」も不安を感じているケースをみてみましょう。年金生活のシニア女性向けメディアを手掛ける株式会社ハルメクが、50～79歳の女性274人（219人が年金受給者）を対象に「年金生活に関する意識と実態調査」を行ないました。

その調査の結果、「（年金生活に）とても不安がある」「やや不安がある」と回答した女性は65.3%も存在することが明らかになりました。この数字から、年金生活が始まってからも不安を感じる女性は多いのだとうかがえます。

さらに、年金受給者の女性219人のうち51.1％が「日々の生活費が老齢年金では足りていない」と回答し、貯金や給与、老齢年金以外の企業年金、個人年金などで補てんしている点も注目です。足りない生活費を「老後資金」から補てんするものの、だんだん貯金が減っていく状態に不安に感じるのも無理はありません。

そんな不安に陥りやすい女性には「夫の年金受給見込み額を事前に知らない」という特徴があります。というのも、先ほどの調査のなかで「夫の年金受給見込み額を知らなかった人は、知っていた人より1.5倍不安になりやすい」という傾向が見られたのです。

老後の収入メインとも言える年金。定年を迎える前に「毎月いくら収入があり、どのくらい老後資金から補てんしなければならないのか」を把握しておき、夫婦でしっかり話し合っておきましょう。

老後のために「年収の16％」を資産形成に回そう！

老後のために必要な貯蓄額の基準を「いくら必要だ」と金額で示すのではなく、退職直前の年収に対する倍率の「年収倍率」で表すという方法があります。仮に退職年齢が67歳だとすると、「年収の7倍の貯蓄を用意する」という目標に対して、30歳の時点で年収の1倍、40歳では2倍を貯めておきたいところ。

この計画を進めるには、毎年年収の16％を資産形成に回し、その資産を資産運用し続けることが大切です。とはいえ、「税込みの年収の16％を資産形成に」と聞くと難色を示す方も多いかもしれません。

ここで踏まえておきたいのが、現状に加えて年収の16％を資産形成に充てるのではなく、今の資産形成との総額で計算するという点です。会社が提供している確定拠出年金に加入している場合は、拠出している金額も含めます。財形貯蓄や持ち株会に取り組んでいるなら、すでに16％に近い水準まで達成しているケースもあるでしょう。

まずは資産形成の現状を振り返り、目標まであとどのくらい必要なのかを求めてみてくださいね。

まとめ

年金はいくら入ってくる予定なのか、年金だけでは足りない生活費はいくらと予想されるのか。これを把握しているかどうかだけでも、老後に対する不安は大きく左右されます。老後に必要なお金がイメージできたら、目標をたてて貯蓄を増やしていき、老後の不安をできるだけ和らげておきましょう。

【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。