「年収1000万円組」サラリーマンになりたいなら、ここが狙い目！

平成30年に国税庁が公表した「平成29年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者のうち給与所得が1000万円を超えている人の割合は4％強。わずか4％と思うかもしれませんが、「100人中4人は年収1000万円稼いでいる」ということになります。

では、年収1000万円稼げる企業や業種はどのようなものがあるのでしょうか。今回はいくつかの調査から見てみます。

高額給与が狙える業種とは

「平成29年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与が最も高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」の747万円でした。これに、「金融業・保険業」の615万円、「情報通信業」の599万円が続きます。

業種ごとの給与階級別構成割合を調べたところ、「電気・ガス・熱供給・水道業」の40.2％が800万円超の給与を得ていることがわかりました。年収1000万円をねらうなら、このような業種を目標にするのも1つの方法でしょう。

年収1000万円を稼ぐ具体的な企業名は

LIMO編集部が上場企業の有価証券報告書をもとにまとめた結果、平均年収が2000万円を超えたセンサー大手のキーエンスをはじめ、1300万円以上～1600万円未満のレンジには三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅といった大手商社、野村ホールディングス、東京海上ホールディングス、三井住友トラストホールディングスなどの金融・保険業の企業が名を連ねています。

また、1000万円以上～1300万円未満のレンジには三菱地所、三井不動産、東急不動産などの不動産業、電通や博報堂DYホールディングス、フジ・メディア・ホールディングスといった広告業やマスコミ、そのほかにもハイテク、薬品、建設などの業種の企業が並んでいます。

詳しくはこちらをご参照ください「【最新版】年収別でみる給料が高い「上場企業」一覧（https://limo.media/articles/-/6736）」

一方、東洋経済オンラインの『最新!平均年収｢全国トップ500社｣』（2019年1月4日）によると、第1位はM＆Aキャピタルパートナーズの平均年収2994万円となっています。M＆Aキャピタルパートナーズはその名の通りM＆A関連会社で、平均年齢が31.5歳と非常に若いのが目を引きます。

第2位は先ほども出た年収ランキングの常連キーエンスで、平均給与2088万円、平均年齢は35.9歳。同社は、高い技術力で他の追随を許さないセンサー大手です。

第3位には証券・商品先物取引業の「マーキュリアインベストメント」がランクイン。平均給与は1822万円で、平均年齢は41歳となっています。

このランキングでは上位75社が年収1000万円を超えていました。そして、上位20社にはやはり総合商社や金融大手、民法キー局や不動産会社など、日本を代表する大手企業が名を連ねています。

常に上を目指せる準備を

高い年収にこだわりたいなら、お目当ての企業に求められるような人材になる必要があります。また、社会情勢は年々変わっているため、時流を読む力を養うことも求められるでしょう。ある年、ある企業の平均給与が高かったからといって安定的にそれが続くとは限りません。将来性のある企業を見極めることが大切です。

日本の終身雇用制度は崩壊しつつあり、転職や独立を選ぶ人も珍しくなくなりました。スキルアップに努めながら、いつでも新しい挑戦ができるよう準備しておきましょう。