高齢者世帯の貯蓄格差は拡大中!? 老後に向けた貯蓄、進めていますか?

LIMO / 2019年4月28日 12時15分

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高齢者世帯の貯蓄格差は拡大中!? 老後に向けた貯蓄、進めていますか?

収入面は勤務先、家庭ごとにそれぞれですが、一般的な家庭ではどのくらい貯蓄できているものなのでしょう。

収入に対して貯蓄が大きければ、しっかり管理していると言えますし、収入の割に貯蓄が少ない家庭もあります。どのくらい貯めているのか、総務省統計局による「家計調査」のデータを参考にしてみましょう。

「黒字」額とは

貯めていくには、収入から支出を差し引いた家計が黒字であることが条件となります。

実収入-非消費支出(税金など)=可処分所得(手取り収入)

可処分所得-消費支出=黒字

この黒字の中から貯金をしていくことになります。また、「家計調査」では「消費支出」について、住宅ローンなどの返済金等を含まない消費分の支出として算出しています。

勤労者世帯の家計収支と貯蓄

総務省統計局による「家計調査報告(https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr-y.pdf#page=17)」の2018年のデータを見てみましょう。2人以上の世帯のうち、勤労者世帯の家計収支(月額)は以下の通りです。

可処分所得=実収入55万8700円-非消費支出10万3600円=45万5100円

黒字額=可処分所得45万5100円―消費支出31万5300円=13万9800円

このデータから、2人以上の勤労世帯の手取り収入は45万5100円、「黒字」の額は13万9800円であることが分かります。可処分所得に占める黒字額の割合は

13万9800円/45万5100円=約31%

2人以上の勤労世帯では、毎月の手取り収入の約31%が黒字分ということになります。

黒字分のどれくらいを貯蓄すれば良いのか

では、黒字分のどれくらいを貯金すれば良いのでしょうか。貯蓄の平均を見てみましょう。

総務省統計局の「家計調査報告[貯蓄・負債編]平成29年(2017年)平均結果の概要(二人以上の世帯)」によると、2人以上世帯の貯蓄現在高の平均値は1812万円、中央値が1074万円となっています(中央値とは、データを小さい順(もしくは大きい順)に並べて真ん中に位置する値のことです)。

1年で突然1000万円以上の貯蓄をするのは、難しいと思います。まずは1年で100万円を目指してみてはいかがでしょうか。毎月8万3000円弱を貯蓄に回しても、5万6000円ほどの余裕があります。急な出費にも対応できるでしょう。

貯蓄が多い世帯はどれくらいいるの?

上述した「家計調査報告[貯蓄・負債編]」では、2人以上世帯のうち高齢者世帯は53%を占めています。

※総務省が「高齢者世帯」として定義するのは、「二人以上の世帯のうち世帯主が60歳以上の世帯」です。

また、その高齢者世帯だけの貯蓄現在高の平均値は2384万円、中央値は1639万円と平均以上になっています。さらに驚くべき点は、貯蓄現在高が4000万円を超える世帯が18%存在しているということでしょう。だいたい5世帯に1世帯という割合になります。

その一方で、貯蓄現在高が500万円未満の世帯は20%です。高齢者世帯の中にも格差が大きいことが分かります。

将来に向けたマネープランを考えよう

お金を貯めるには、具体的なライフプランとお金の流れの把握がポイントになります。教育費やマイホームの購入、家族旅行など、人生にはたくさんのイベントが待っています。お金がかかる時期やその金額、家族の年齢をまとめておくと目標がはっきりしてきます。

あまり実感はないかもしれませんが、年代が上がるにつれて黒字の家庭が増えていくのも日本の特徴です。まずは家計の見直しから始めて、貯蓄のスイッチを入れてみましょう。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

参考資料:

「家計調査報告 貯蓄・負債編 平成29年(2017年)平均結果の概要 (二人以上の世帯)」(総務省統計局)

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