「結局、専業主婦と共働きどっちがいいの?」…それぞれの本音とは
LIMO / 2019年5月3日 19時0分
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「結局、専業主婦と共働きどっちがいいの?」…それぞれの本音とは
共働き世帯は年々増加しています。「専業主婦世帯と共働き世帯1980年~2018年」(労働政策研究・研修機構)によると、30年前である1989年は、専業主婦世帯が930万世帯、共働き世帯が780万世帯と専業主婦世帯が主流でした。しかし2018年では専業主婦世帯が600万世帯、共働き世帯が1200万世帯と共働き世帯は専業主婦世帯の2倍となっています。
とはいっても、「子どもが小さいうちは専業主婦でいたい」など、各家庭によって専業主婦(主夫)や共働きの選択は様々でしょう。
この4月から育休が終わり職場に復帰した女性も多いでしょう。初めてのお子さんだと、働きながら家事・育児をこなすことに疲労感や戸惑いを感じているかもしれません。「本当に働き続けていいのだろうか・・・」と、悩んでいる方もいるかもしれません。以下では、専業主婦世帯と共働き世帯の女性の意識調査から、どうするべきなのか考えてみます。
専業主婦の本音
ソニー生命保険㈱は19年4月、「女性の活躍に関する意識調査2019(https://www.sonylife.co.jp/company/news/2019/nr_190424.html)」を発表しました。全回答者(1000人)のうち専業主婦(269人)に、「現在の生活に満足している」かどうか聞いたところ、「そう思う」が56%と約半数の方が満足感を得ていることが分かりました。一方で、「本当は外に働きに行きたい」かどうか聞いたところ、「そう思う」は32%となっています。とくに20代では70%、30代では51%と、若い年代の専業主婦は働きに出たくても出られない方が多いことが分かりました。
保育園の待機児童問題やパートナーとの話し合い、両立への自信のなさ・・・様々な悩みを抱えているのかもしれません。
また「専業主婦は苦労が多いと思う」かという問いに対して、「そう思う」は54%となっています。そしてここでも20代では64%、30代では55%と、若い年代の主婦の割合が高くなっています。慣れない家事や育児に苦労することが多いことや、核家族化だけではなく近所との希薄な関係で孤独になりがちな生活、「働くことを選択できる」ことが逆にストレスになっている・・・など、その取り巻く環境も複雑なのかもしれません。
働く女性の本音
有職女性(619人)に「現在の生活に満足しているか」どうか聞いたところ、「そう思う」が51%となりました。専業主婦と比べると若干低いようです。しかし子どもがいる有職女性だけだと、「そう思う」が57%ともっとも高くなっています。忙しいながらも、充実した生活を送っているのでしょう。
また「今後もバリバリとキャリアを積んでいきたい」かという問いに対して、「そう思う」は43%、とくに20代では54%と若年女性の意欲が垣間見られます。
一方で、「女性が社会で働くには、不利な点が多いと思うか」どうかの問いに対して、「そう思う」は70%となっています。また、子どもがいる有職女性だけだと75%と高くなっています。家庭と仕事の両立に苦労している女性が、とても多いことが分かります。
「本当は専業主婦になりたい」かどうかの問いに対しては、「そう思う」は37%となっています。とくに20代では53%と、約半数の方が専業主婦を希望していることが分かりました。20代女性は、バリバリとキャリアを積みたいという考えの方と家事・育児に専念したいという考えの方が半々のようです。もちろん、両方の気持ちを抱えている人もいるでしょう。職場環境やパートナーの協力度合いなど、その環境によっても考え方が様々なのでしょう。
家事の価値は上がる一方・・・
全回答者(1000人)に家事・育児を時給に換算するといくらになると思うか調査したところ、1位が「(未就学児の)育児・世話」で1488円、2位が「(小学生以上の子どもの)」育児・世話」で1230円、3位が「PTA活動」で1098円という結果になりました。
また過去調査(13年)と比較すると、ほとんどの家事労働の平均額は上昇しています。とくに上昇率が高かったのが「(未就学児の)育児・世話」で上昇率26%(13年1180円→19年1488円)となっています。
共働き世帯が増えたことにより、現代の女性は仕事も家事も育児も…すべてをこなす能力を求められています。そしてそれに応えるように、責任感をもって取り組んでいるのかもしれません。これが上昇率の増加に表れているのかもしれません。
女性だけの問題ではない
家事や育児は女性だけの問題ではありません。男性も家庭に所属し、子どもの親なのです。ですが、いまだに家事や育児は女性の方が適していると考えている方が多いようです。その表れとして、女性の複雑な心境が今回の調査で明らかになりました。
安倍政権では「女性活躍推進」を掲げ、働く女性の環境整備に取り組んでいます。確かに、女性の非正規雇用率は高く、30代の女性の就業率が低下する「M字カーブ」はいまも見られます。しかし、それはすべて女性の問題なのでしょうか。
男性でも女性でも専業主婦(主夫)になりたい人は、なれば良いのです。働きたいなら、性別に関わらず子どもの有無に関わらず働けば良いのです。育休だって男性・女性の両方が取得したっていいのです。すべてを選択したって、何も問題がないはずです。
しかし現代社会でこれらを選択するのは、難しいでしょう。保育園の待機児童問題から周囲の理解など、様々な問題が山積しています。また長時間労働などの雇用問題もあります。「在宅勤務や時短勤務が可能だったら働き続けられるのに・・・」という声をあるでしょう。
限られた環境の中で、ベストな選択をしなければなりません。それを女性だけの問題にせず、パートナーと何度も話し合いながら、協力し合いながら決めるのが家族なのだと思います。
参考資料:
「図12 専業主婦世帯と共働き世帯」(独立行政法人 労働政策研究・研修機構)
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