ついに来る消費税増税と軽減税率実施。コンビニ弁当はどこで食べる?

LIMO / 2019年5月13日 20時20分

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ついに来る消費税増税と軽減税率実施。コンビニ弁当はどこで食べる?

平成が終わり、心機一転、新たな気持ちで令和を迎えている方も多いでしょう。この一大イベントで忘れがちですが、いよいよ2019年10月から消費税の増税が行われます。

そして、この増税とともに導入される軽減税率制度。生活にかなり影響しますが、具体的に内容を理解している人は少ないのではないでしょうか? 今回は軽減税率制度が我々消費者にどのような影響を及ぼすのかを見てみます。

軽減税率の対象は食料品と新聞

2015年10月、2017年4月と2度の延期が行われた消費税の増税ですが、三度目の正直で2019年10月の消費税増税は「リーマンショック級の何かが起こらなければ」予定通り行われると言われています。

消費税が2%上がれば家計はそれなりの出費増です。普通に生活をしていれば、消費税がかからない出費といえば、賃貸マンションやアパートで暮らしている場合の家賃や、生命保険料や自動車保険料、ローンの返済などです(海外旅行の渡航費なども消費税がかかりませんが、これはぜいたく品ですね)。これらも家計でそれなりの割合を占める支出ですが、これ以外の支出、一例として食費などには消費税がかかります。

たとえば毎日の食費を2,000円と決めているAさん。1カ月だと食費は6万円ほどです。消費税が8%なら6万円にふくまれる消費税は、およそ4,445円ですが、10%となるとおよそ5,455円です。約1,000円の出費増です。たかが1,000円と思えますが、年間にして12,000円の支出増はそれなりのものです。食費以外にも、趣味やデート、家族でのお出かけなど、いたるところで出費が増加してしまいます。

給料が同じように上がれば話は別ですが、そうでない限り、消費税の増税は自由に使えるお金が減ることを意味します。そこで、せめて生活の基礎となる出費だけでも消費税を8%に据え置くための制度が軽減税率制度です。つまり、軽減税率の対象となるモノを購入した場合、その商品に関する消費税だけが8%になるということです。

スーパーマーケットやコンビニなど現場は大変ですが、軽減税率の制度自体は非常にシンプルです。ざっくりいってお酒以外の飲食料品と新聞が軽減税率の対象品目です。

新聞をとっている家は限られますので、多くの人にとって関係するのは飲食料品です。スーパーやコンビニ、肉屋や八百屋などで野菜や肉、魚を買った場合はもちろん、弁当やおにぎり、お菓子やアイス、ジュースを買った場合にも消費税は8%のままです。

とにかく食べたり飲んだりするものは、お酒以外は軽減税率の対象と思っておけばよいでしょう(おまけ付きのお菓子などは対象になるのかといった議論はありますが、細かい話なのでここでは触れずにおきます)。

食料品は生活していくうえで、最も購入頻度も高く、生きていくうえで必要なものなので、すべての人にとって軽減税率は関係しているといってよいでしょう。ちなみに、新聞が対象なら、水道光熱費はもっとインフラな気もしますが、水道光熱費は軽減税率の対象外で、10%の消費税が課税されます。

外食は消費税率10%

一つだけ軽減税率で議論されるのが、外食の取り扱いです。外食については食料品の購入と異なり、軽減税率の対象外になっています。ちなみにテイクアウトは軽減税率の対象です。

ハンバーガーをテイクアウトすれば消費税8%、店内で食べれば10%ということです。よく牛丼チェーンなどで、「店内ですか? お持ち帰りですか?」と店員さんに聞かれます。この質問は、軽減税率導入後は、支払うお金すら左右する重要な問いかけになるということです。

それなら、とりあえず「テイクアウトで!」と答えたくなりますね。とはいえ、牛丼チェーンやハンバーガーの場合は、テイクアウトと店内で商品の提供の方法も変わる(トレイで出すか、持ち帰り用容器に入れるか)ので、店内で食べるつもりなら「テイクアウトで」とは言いづらいでしょう(周りの目も気になりそうですし)。

そこでよく話題になるのが、コンビニのイートインスペースです。コンビニのイートインスペースも外食扱いとなり、購入した弁当などをイートインスペースで食べる場合は、消費税が10%になるのです。軽減税率導入後は、コンビニで弁当を買う際にも、「店内ですか? お持ち帰りですか?」なんてことを聞かれる(またはタッチパネルで選択する)ことにもなります。

ちなみに、持ち帰ろうと思ったけど、心変わりしてイートインスペースで食べた場合はどうなるのでしょうか? この場合、店員が購入時に意思を確認していれば、その後店内で食べていることを発見しても、差額の2%を支払ってもらう必要はないということになっています。この辺りは消費者のモラルに任せているといったところでしょうか。

消費者にとって、軽減税率の制度自体はそれほど複雑ではありません。食品は8%に据え置き、ただし外食は10%になる、これだけです。昼食などでコンビニを利用している人については、イートインスペースで食べるのと、近くの公園で食べるので、支払うお金が変わってくるということは頭に入れておきましょう。

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