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8割が老後に不安…老後の貯蓄に対する不安を取り除くヒント

LIMO / 2019年5月15日 11時0分

8割が老後に不安…老後の貯蓄に対する不安を取り除くヒント

8割が老後に不安…老後の貯蓄に対する不安を取り除くヒント

いまの貯蓄だけで定年後の生活を送れるのか、あといくら貯めておくべきなのか…。老後の備えに対する不安はなかなか尽きませんよね。そこで今回は、老後の貯蓄に対する不安を取り除くヒントをお伝えします!

約8割が老後に不安を抱える現代

2018年11月に金融広報中央委員会が発表した「家計の金融行動に関する世論調査 [二人以上世帯調査]」から、「老後の生活への心配がどのくらいあるか」という問いに対する回答をみてみましょう。

その結果、老後の生活について「非常に心配」が36.2%、「多少心配」が43.0%、合計で約8割の人が将来の生活に不安を感じていることが分かりました。また、「心配である」と答えた理由は主な以下の通りです。

「年金や保険が十分ではないから」(72.6%)
「十分な金融資産がないから」(69.0%)

そのほか、「現在の生活にゆとりがなく、老後に備えて準備(貯蓄など)していないから」「退職一時金が十分ではないから」という回答もありました。さまざまな理由から、多くの人が老後に不安を抱えている現状がうかがえます。

夫婦で老後資金を貯める第一歩

老後に備えて夫婦でお金を貯めたいけれど、なにから取り組めばいいのか分からない…。そんな方は、次のような方法を試してみましょう。

目標金額を決める

まずは「いくら貯めるか」の目標を決めておきましょう。具体的な金額が分かったら、定年まであと何年残っているかも視野に入れます。そうすることで、今後どのくらいのペースで貯めていくべきかをイメージできるでしょう。

毎月貯金と投資に充てられるお金を確認

目標金額が決まったら、毎月の収入から「貯金や投資に充てるべき金額」と「実際に充てられる金額」も考えていきましょう。夫婦それぞれがいくらまで出せるかについても、しっかり話し合っておくことが大切です。「貯金や投資に充てるべき金額」に届かない場合は、家計の見直しを行ないましょう。

夫婦の「お金会議」を設ける

月1回や毎週末など、都合のいいペースで夫婦の「お金会議」を開いてみましょう。老後に向けた貯蓄だけでなく、いまの収支状況の把握や買いたいものの相談をするのもおすすめ。あまり固くなりすぎず、楽しい雰囲気で話し合うのがポイントです。

老後に向けて何千万円貯めれば安心か

では、老後の生活費はいくら用意しておく必要があるのでしょうか。生命保険文化センターの『平成28年度「生活保障に関する調査」』(平成28年12月発行)のデータをみていきましょう。

支出面

この調査で、「老後の最低日常生活費」は「20~25万円未満」と答えている人が最も多く、全体の31.5%という結果でした。一方、平均額は22万円。これは平成16年の24.2万円をピークに減少傾向となっています。

さらに、同じ調査内で明らかになった「経済的にゆとりのある老後生活を送るための費用」もチェックしておきましょう。これは、先ほどの「老後の最低日常生活費」に加えて必要とする金額です。

調査の結果、最も多かった答えは「10~15万円未満」で全体の34.9%となりました。全体の平均額は12.8万円と、平成3年の15.5万円をピークに減少傾向です。

収入面

次に、老後の年金収入を考えていきましょう。「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険(第1号)受給権者の月額平均は平均額が約14万円。年齢や就業状況によって差はあるものの、夫婦共働き世帯でだいたい14万円の倍近い年金収入があるといえます。

しかし、この「夫婦共働き世帯の厚生年金の月額合計金額」と「ゆとりある老後生活に必要な費用」には10万円ほどの差があります。60歳定年、90歳まで生存したとすると、「10万円×12か月×30年間=3600万円」が不足することになります。あくまでも一例ですが、先ほどの前提では3600万円の備えが必要といえるでしょう。

まとめ

安心して老後を迎えるためにも、十分な貯蓄を用意しておきたいもの。そのためには、具体的な目標金額と日々の取り組みが大切です。「ゆとりある生活を望んでいるのか」「どのくらいの年金収入が見込めるのか」など、いまのうちに将来の生活をイメージしておきましょう。


【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

 

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