日本は有休取得の罪悪感ナンバーワン…取得義務化の内容は？

本来なら、自由に取得できるはずの有給休暇。にもかかわらず、「なんとなく取りにくい」「休むことに罪悪感がある」と感じる人も少なくありません。そこで今回は、海外と比較した日本人の有休事情や、有給休暇取得の義務化についてお伝えします。

日本人の有休取得率と罪悪感

2018年12月、エクスペディア・ジャパンは、世界19カ国18歳以上の男女計1万1,144人を対象にした有給休暇の国際比較調査の結果を発表しました。そのデータによると、日本人の有給休暇取得率は50％と、3年連続最下位の結果に。

さらに注目すべき点は、ワースト2位のオーストラリアが取得率70％ということです。この数字から、日本は世界的に見ても圧倒的に有給休暇取得率が低いことが分かりますね。

反対に、「有給休暇を取得することに罪悪感がある」と回答した日本人の割合は59％で1位という結果でした。また、「自分はより多くの有給休暇をもらう権利がある」と回答した割合は最下位の54％。日本人の多くが「有給休暇を取得したいところだが、罪悪感があるので実行できない」と感じているようです。

この4月から始まった有給休暇取得義務化

先ほどのデータで明らかになった、日本の有給休暇取得率の低さ。そんな状況を改善すべく、2019年4月1日から有給休暇の取得義務化が始まりました。そこで、制度の具体的な内容を再確認しておきましょう。

すべての事業所が対象

従業員の人数に関係なく、すべての会社が対象となります。また、会社以外の個人事業も例外ではありません。

対象者は「年次有給休暇を10日付与される人」

会社に半年以上フルタイムで勤め、かつ8割以上出勤した人に有給休暇が10日付与されます。そのため、ほとんどの正社員などは対象になるでしょう。入社と同時に10日を付与する会社の場合は、入社日から制度が適用されます。

なお、パートタイマーは「勤続3.5年以上で、週4日以上働く」という人に最低でも10日の有休が付与されます。そのため、この基準に当てはまればパートタイマーの人でも義務化の対象になります。

対象となる日数は「5日間」

付与日から1年以内に、5日間の有休を取得することになります。入社して半年目に10日付与された人なら、その後1年以内に最低5日の有給休暇を取得しなければならないということですね。

会社が取得日を指定する

通常の有給休暇は自分でタイミングを決められますが、この制度は会社が指定して休ませるシステムです。なお、すでに5日以上の有休を取得している、計画年休制度で5日間付与されているといった場合は対象外となります。

まとめ

有休取得率が低い日本も、義務化のおかげで現状が改善する可能性も出てきました。とはいえ、日本には「有休を取るのに罪悪感がある」と思っている人が多いのも事実。日本全体にもっと休みやすい環境が整えば、今よりストレスの少ない社会になるかもしれませんね。