8割以上が「老後が不安」と回答!老後のためにまずやるべきこと

LIMO / 2019年5月20日 11時0分

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8割以上が「老後が不安」と回答!老後のためにまずやるべきこと

老後の生活に対して「なんの不安もない」とはっきり答えられる人は、かなり少ないのではないでしょうか。そんな不安をできるだけ取り除きたい、安心して老後を迎えたいと考えている人も多いはず。そこで今回は、老後に対する不安の種である「貯蓄」について考えていきましょう。

8割超の世帯が「老後の生活に心配」

まずは、周囲の人が老後に対してどのように考えているのかをみてみましょう。2017年11月に金融広報中央委員会(事務局 日本銀行サービス局内)が公表した「家計の金融行動に関する世論調査」[二人世帯以上調査]の結果、「老後の生活への心配」という問いに対し37.8%が「非常に心配している」、43.6%が「多少心配である」と回答しました。

つまり、合計で8割以上の世帯が「老後が不安だ」と考えているのです。では、具体的にどのような不安を抱えているのかもチェックしてみましょう。「老後の生活が心配」と答えた人は、以下の理由を多く挙げていました。

・年金や保険が不十分
・保有している金融資産が不十分
・現在の生活が苦しい
・退職一時金が不十分

ご覧のように、お金に関する悩みが並んでいます。十分な年金が確実に支給されるとは断定できない現状であるうえに、非正規雇用で働いている方は退職金もあまり期待できないでしょう。現在の生活が厳しい場合、その不安はさらに膨らむ一方です。

老後のお金が心配ならやるべきこと

「老後が心配だ…」と言っているだけでは、いつまでたっても不安を解消することができません。以下のような対策をして、不安をできるだけ解消しておきましょう。

目標額を設定する

まずは、老後までに貯める金額を決めておきましょう。実際に貯蓄をしていく際は、老後用の口座を用意しておき、他の目的の貯蓄を分けておくことが大切です。ついお金を使ってしまいそうな方は、定期預金にするなどの工夫をしておくと安心ですよ。

今後の支出予定を算出する

老後の生活が始まるまで、マイホームの購入や子どもの教育費などさまざまな支出が待っています。「何年後にマイホームを購入するか」「いくら用意しておけばいいのか」といった予定をピックアップしておき、必要な金額と時期を把握しておきましょう。

注目の投資法「積み立て投資」とは

老後用の貯蓄をするうえで、「積み立て投資」をするのも選択肢の1つです。たとえば、個人型確定拠出年金であるiDeCoは以下のような節税効果を得ることができます。

・掛け金が全額所得控除になる
・運用期間中の運用益にかかる税金が非課税(通常は20%)
・60歳以降に受け取るときは退職所得控除になる

なお、iDeCoで毎月積み立てられる金額は職業などによって異なります。もし「30歳、年収400万円、企業年金制度のない会社員」という条件のもとで、60歳までの30年間に毎月2万3000円の掛け金を払ったとしましょう。

この場合、年に約8万円の税金が減ります。30年間だと240万円もの節税に。運用益に対する税金も発生しないので、トータルでみるとかなりの節税効果を得ることができるのです。

さらに、「60歳まで引き出せない」という決まりがあるため、確実に老後資金を貯めたい方にぴったり。長期投資に興味がある方は、ぜひiDeCoの利用を視野に入れておきましょう。

まとめ

多くの人が老後の生活に不安を感じていることが分かりました。だからといって、「みんな老後が不安なんだ」「自分だけじゃないんだ」と安心してはいけません。年金だけで生活できる保障がない今だからこそ、自分でしっかり備えておきましょう。

また、目標額と貯金のスケジュールが決まっていると、貯蓄を計画的に進めやすくなります。長い時間をかけてじっくりお金を貯めるためにも、さっそく計画を立てて貯蓄に取り組みましょう!

【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

 

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