どっちがお得？「貯金1000万円」VS「年収1000万円」

「1000万円」という魅力的な数字。しかし、「貯金1000万円」と「年収1000万円」では大きな違いがありますよね。手元に1000万円がある状況と、年収1000万円を手に入れられる状況…片方だけ選べるとしたら、あなたはどちらを選択しますか？

それぞれのメリットとデメリットを考察

どうせ選ぶなら、「お得なほう」を選びたいですよね。どちらを選んだほうがお得なのか、両方のケースを考察していきましょう。

貯金1000万円を考える

そもそも、1000万円を貯めることはどれほど難しいのでしょうか。単身世帯のなかで、貯金が1000万円ある人の割合をみてみましょう。

2018年11月9日に金融広報中央委員会（事務局　日本銀行情報サービス局内）の「知るぽると」が発表したデータでは、「金融資産を保有する単身世帯の金融資産保有額」の平均値は1234万円、中央値は515万円と示されています。なお、金融資産がない世帯を含めた平均値は744万円、中央値は50万円です。

そして、金融遺産保有世帯の保有額別の割合は以下の通りです。

3000万円以上：11.7％
2000万以上3000万円未満：6.6％
1500万円以上2000万円未満：3.2％
1000万円以上1500万円未満：8.3％
700万円以上1000万円未満：5.9％
500万円以上700万円未満：7.4％
400万円以上500万円未満：3.4％
300万円以上400万円未満：5.7％
200万円以上300万円未満：7.0％
100万円以上200万円未満：11.5％
100万円未満：24.9％
※無回答　4.4％

ご覧のように、単身世帯かつ金融資産保有世帯の29.8％が「1000万円以上の金融資産を持っている」ということが分かりました。「意外と多いな」と感じた方もいるのではないでしょうか。

ただし、金融資産を保有しない世帯が38.6％いる点も意識しておきましょう。また、貯蓄には金融機関への預貯金や株式や投資信託、保険なども含んでいます。

さらに、貯金が1000万円あってもそれ以上の負債があれば、ネット負債はマイナスとなることも踏まえておきましょう。貯金がたくさんあるからといって、必ずしも生活に余裕があるとは言い切れないのが現状のようです。

年収1000万円を考える

日本の給与所得者のうち、年収1000万円を手にしている人は4％程度しか存在していません。この数字を見ると、年収1000万円は給与水準のなかでもかなり高い位置付けであることがうかがえます。

とはいえ、家族構成や子どもの養育費、住宅ローンなどの状況によっては、多くの貯蓄をする余裕がないケースもあるでしょう。貯金1000万円の場合と同様、「年収1000万円なら経済的な不安がすべて解消される」とは断言できないようです。

年収1000万円ならどこに住めるの？

「日本の給与所得者のうち年収1000万円は4％程度」と聞くと、きっといい物件に住んでいるのだろうと感じるのではないでしょうか。そこで、年収1000万円以上のファミリー世帯に人気のエリアをご紹介しましょう。

豊洲エリア（東京都江東区）
保育園付きのタワーマンションがあるほど、子育て環境が整っているエリアです。大型商業施設のららぽーとやスーパーがあるため、買い物に便利なところも評判を呼んでいます。

武蔵小杉エリア（神奈川県川崎市）

子どもたちが遊べる遊具のある公園がある、ベビーカーでの移動がしやすいバリアフリー設計がされているなど、子育て世帯に嬉しい条件がそろったエリアです。東急スクエア、グランツリーといった商業施設もあるため、買い物も楽しめるでしょう。

まとめ

たとえ1000万円をの貯金を持っていたとしても、住宅ローンがたくさん残っていれば裕福な暮らしとは言い難いでしょう。となると、継続的に高い収入が得られる「年収1000万円」のほうがいいと感じる人もいるのではないでしょうか。

考えるだけでも面白い、「貯蓄1000万円」と「年収1000万円」という選択肢。あなたなら、どちらの道を選びますか？

【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。