有休取得に罪悪感がある日本人…義務化でどう変わる？

みなさんは、会社に遠慮することなく有休を取得できますか？上司に言いにくい、よほどのことがない限り取らないというケースも多いのでは。どことなく「有休を取りたい」と堂々と言えない空気が漂う日本。2019年から始まった義務化によって、この流れは変わるのでしょうか。

日本人が抱える、有休に対する「罪悪感」

総合旅行サイト・エクスペディアの日本語サイト「エクスペディア・ジャパン」は、毎年世界19カ国18歳以上の男女計1万1,144人に有給休暇の国際比較調査を行なっています。今回の調査では、日本の有給休暇取得率は50％と3年連続世界最下位の結果に。しかも、ワースト2位のオーストラリアの取得率は70％と、大きな差がある状態での最下位です。

また、「有給休暇を取得することに罪悪感がある」と答えた日本人は59％と、世界で1番高い割合となりました。そのうえ、「自分はより多くの有給休暇をもらう権利がある」と答えた割合は54％と世界で1番低い割合に。日本人がいかに有休を取得しにくい状態にあるかがうかがえます。

有給休暇の取得義務化でどう変わるのか

このような状況を踏まえ、有給休暇の取得率を高めるため2019年4月1日に有給休暇の取得義務化がスタートしました。以前まで働く人の「権利」という位置付けだった有給休暇は、この制度によって有給休暇取得が会社の「義務」になります。

全ての事務所が対象となるため、社長1人と従業員1人の小さな会社や個人事業も対象に。また、対象者は「年次有給休暇を10日付与される人」と定められており、会社に半年以上フルタイムで勤めて8割以上出勤した人は当てはまることになります。入社時に10日の有休を付与する会社の場合は、入社日からの適用です。

対象日数は5日間で、付与日から1年以内に取得します。通常の有給休暇とは異なり、会社が取得日を指定するルール。従っていない会社は罰則を受けるため、強制力のある制度だといえるでしょう。

これまで有休取得をためらっていた方も、制度化したことにより遠慮なく休めるようになるでしょう。最初は会社の指定する日に休む流れでも、いずれは「計画的に仕事を休むこと」が当たり前になる日がくるかもしれませんね。

有給休暇中の給与はどう計算する？

では、有給休暇の給与はどうなるのでしょうか。有給休暇の給与は、労働基準法で以下の3パターンから選択するよう定められています。

1. 所定労働時間働いたものとして支払われる通常の額
2. 平均賃金
3. 標準報酬日額（労使協定で定めた場合のみ）

「所定労働時間」は1日の労働時間を指し、一般的には8時間になっています。「平均賃金」は、直近3か月間の給与の総額を期間中の総日数（暦日数）で割った金額のこと。「標準報酬日額」は、社会保険料の計算に用いられる標準報酬月額を30で割った金額を指します。

3は労使協定という手続きが必要のため、1か2を選択している会社が多いでしょう。そこで、1と2のケースを「月給25万円、月の平均勤務日数が20日、1日の所定労働時間が8時間」という条件で計算してみました。

【所定労働時間の場合】
先ほどの給与を時給に換算すると、「25万円÷20日×8時間=1,562.5円」となり、「1,562.5円×8時間=12,500円」が1日分の有給休暇の給与になります。

【平均賃金の場合】
「残業ゼロ、毎月額面の給与が25万円」とすると、1月、2月、3月で平均賃金は「（25万円＋25万円＋25万円）÷（31日＋28日＋31日）=8,334円」となります。この金額が1日当たりの有給休暇の給与です。

2通りの計算の結果、平均賃金のほうが1日当たり約3割も低いことが分かりました。同じ有給休暇でも、計算方法によってはこれだけの差があるのですね。

まとめ

海外に比べ、有休に対して消極的な日本の労働者たち。この状況を変えるには、社会全体が「有休は取得して当たり前」と捉える必要がありそうです。義務化された以上、今後はためらわずに有休を取得していきましょう。