子育ての金銭的不安、公立と私立で教育費の差はどれほど大きいか

LIMO / 2019年5月29日 19時45分

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子育ての金銭的不安、公立と私立で教育費の差はどれほど大きいか

少子化が言われて久しいですが、子どもがほしいと思っても金銭面が不安という方も少なくないでしょう。では、統計に見る教育費用はどのくらいなのでしょうか。また一方では、育児に必要不可欠な体力が金銭面に影響を与えることも。そこで今回は、子育てとお金について考えてみました。

子どもを産む年齢は金銭面に影響がある?

「体力のあるうちに子どもを産んでおいたほうがいい」という話を耳にすることもありますが、どんなことが金銭面に影響するのでしょうか。

体力は金銭面にも影響する

小さな子どもと一緒の外出は想像以上にハードなもの。バスや電車移動で行ける距離でも、ついタクシーを利用してしまうケースもあります。また、毎日の育児や家事に体力が奪われ、ベビーシッターや家事代行に力を借りるという人も。年齢が上がってからの育児では、こうした費用がかかる場面も多くなるかもしれません。

不妊治療が必要になる可能性

妊娠率は母体が若いほど高く、30代後半になると一気に低下すると言われています。そのため「出産はもう少し先でいいや」と思っていた結果、妊娠するまでに時間がかかって不妊治療をするケースも。不妊治療費がかさんで高額になる可能性を踏まえると、若いうちに子どもを望んでいたほうが金銭的負担を減らせたかも、と考えることもできますね。

高校卒業までの学習費はどのくらい?

では、子どもが幼稚園に通い出してから高校を卒業するまで、どのくらいのお金がかかるのでしょうか。文部科学省の「平成28年度子供の学習費調査(http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1399308_1.pdf)」(平成29年12月22日発表)では、公立・私立それぞれに必要な学習費総額の結果が示されています。

ちなみに、この調査は、全国の公立および私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校(全日制)に通う幼児児童生徒を対象に、2年ごとに実施される統計調査です。保護者が1年間に支出した子供一人当たりの経費を以下の3つに分けて調査しており、その合計を「学習費総額」としています。

学校教育費:授業料やクラブ活動などで必要な教科外活動費、通学費を含む
学校給食費:給食の実施形態に関わらず、給食費として徴収した経費
学校外活動費:学習塾や家庭教師費用、また習い事に必要な費用を含む

公立・私立それぞれの学習費総額

【公立の学習費総額】
幼稚園:23万3947円
小学校:32万2310円
中学校:47万8554円
高等学校(全日制):45万862円

【私立の学習費総額】
幼稚園:48万2392円
小学校:152万8237円
中学校:132万6933円
高等学校(全日制):104万168円

ご覧のように、公立と私立では大きな差があることが分かります。仮に幼稚園から高校まですべて公立に進んだ場合、学習費は全部でいくらかかるのかを算出してみましょう。

幼稚園の学習費 × 2年=46万7894円
小学校の学習費 × 6年=193万3860円
中学校の学習費 × 3年=143万5662円
高等学校(全日制)の学習費 × 3年=135万2586円

すべて合わせると公立のみの場合でも約520万円の学習費が必要となります。大学に進学する場合はさらに金額が増えることを考えると、早いうちから教育資金の準備が必要になりますね。

子育てしながら収入を得るための職探し

こうした教育資金を貯めるためにも、子育てをしながら収入を得たいと考えているママも多いのではないでしょうか。そんな方におすすめなのが、「マザーズハローワーク」という施設。授乳室や子どもが遊べるキッズコーナーがあるので、子どもと一緒に行きやすい場所です。

ここで紹介してもらえる求人には、子育てに理解がある職場が多くあります。そのため、育児をしながら働きたいママにぴったりの職場が見つけやすくなっています。

厚生労働省の労働局・ハローワーク「子育て中の仕事探しは”マザーズ”で」によると、このマザーズハローワークは全国に21か所あります。また、全国で178か所のハローワークに「マザーズコーナー」を設置しているとのこと。仕事を探しているママたちは、お近くのマザーズハローワークを訪れてみてはいかがでしょうか。

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