「離婚率の高い年代」と「離婚原因」の1位とは？未然に離婚を防ぐ手段

結婚すると、稼いだお金を自分の思い通りに使うのがむずかしくなります。家計のために節約したり我慢したりすることも増えるかもしれません。

夫婦のうち、どちらか一方だけの負担が重くなると不公平感が生まれやすくなります。結婚そのものが失敗だったと感じる人も出てくるでしょう。お金で悩む結婚はしたくないですよね。失敗しないためにはどうすればよいのでしょうか。

離婚原因の第1位は「性格の不一致」

裁判所が公表している司法統計「平成29年度 婚姻関係事件数 申立ての動機別申立人別 　全家庭裁判所」によると、裁判に発展した離婚の理由で最も多かったのは「性格の不一致」でした。

この調査は、離婚動機のうち主なものを3個まで挙げる形式で実施されました。

 

「性格の不一致」には、価値観や金銭感覚、生活習慣の違いなどが含まれるでしょう。このうち、金銭感覚は実際に結婚生活を始めてみないと気づきにくいものです。「交際中の相手にお金のことは聞きにくい」と感じる人も多いかもしれませんね。

離婚が多いのは30代

日本で最も離婚件数が多いのは30代。下記のグラフは、政府統計「e-Stat」の「同居をやめたときの年齢別にみた年次別離婚件数・離婚率（人口千対） －夫・妻－（2017年）」にもとづいて作成したものです。

 

夫婦の問題は新婚時代にはあまり表面化しないものですよね。恋愛感情が落ち着いてきて、リアルな現実に直面したときにトラブルになるのが一般的でしょう。

特に子どもが生まれると、育児や家事分担の問題を避けて通れなくなります。価値観や金銭感覚の違いも表面化して、「限られたお金を何に使うのか」でいさかいになることも増えるでしょう。夫婦の溝（みぞ）を上手に埋められないと離婚に発展しかねません。30代の離婚が多い背景にはこうした事情があると考えられます。

老後資金についても考えよう

結婚したばかりの頃は出産や子育て、マイホームの取得などが目先の目標になりやすいため、老後のことはあまり考えられないかもしれません。しかし、老後は必ずやってきます。老後資金が足りずに貧困に陥る高齢者は決して珍しくないのです。

金融広報中央委員会が2018年に公表した「平成30年（2018年） 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」によると、60代の金融資産保有状況は下記のようになっています。

60代（単位：円）： 平均 ：中央値
金融資産保有世帯： 2415万： 1500万
金融資産非保有世帯含む： 1849万 ：1000万

この調査における金融資産には預貯金や有価証券、各種保険や金融商品などが含まれ、事業用の金融資産や土地・住宅などの実物資産は含みません。預貯金は運用または将来に備える蓄えのみが対象です。

「こんなに貯められるだろうか」と不安になる人もいるかもしれませんね。夫婦で余裕のある老後を過ごすためには2000～3000万円以上の老後資金が必要になるというLIMO編集部の調査もあります。

しっかりと老後に備えるには夫婦で協力しあって資産を形成していくことが大切です。お金の管理で夫婦の足並みがそろわないと、高齢になってから苦労するおそれも出てきます。

話し合いで問題解決ができる夫婦を目指そう

2018年に明治安田生命が20～79歳の既婚男女を対象に実施した『「いい夫婦の日」に関するアンケート調査』によると、「夫婦円満の秘訣（ひけつ）」として最も多く選ばれたのが「よく会話をする」でした。

よく会話をする 69.5%
感謝の気持ちを忘れない 57.3%
相手を尊重・信頼する 54.2%

夫婦はまったく別のバックボーンを持った他人同士なのですから、意見や価値観が違うのはむしろ当たり前です。夫婦円満でいたいなら、お互いの意見をすり合わせる作業が欠かせません。寛容度の高い新婚のうちに、話し合いで解決できる関係性を作っておくのがベターです。お金の使い方だけでなく、貯め方や増やし方についてもじっくり話し合いましょう。

お金で結婚を失敗しないためには

もともと金銭感覚が合う人と結婚できれば、お金で悩むような事態にはなりにくいのかもしれません。しかし、「似たような金銭感覚の人としか結婚しない」という条件では、選択肢が非常に限られてきます。

たとえ金銭感覚が違っていても、配偶者としっかりコミュニケーションが取れていれば1人でお金に悩むような事態になるのを防げるでしょう。結婚してもお互いを尊重し感謝する気持ちを持ち続けることがポイントになりそうですね。

【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。