毎月いくら貯めてる?平均貯蓄額と貯蓄を増やす3つのコツ
LIMO / 2019年6月10日 19時15分
毎月いくら貯めてる?平均貯蓄額と貯蓄を増やす3つのコツ
友人の結婚式や家電の故障など、急な出費に頭を抱えしまうことはありませんか?そんな時「もうすこし貯蓄があったら楽なのに」とため息をついてしまいます。貯蓄を増やすにはどうすればいいのでしょうか?今日からすぐに実践できる、貯蓄を増やすための3つの方法についてご紹介します。
みんな毎月どれくらい貯金しているの?働く世帯の貯蓄額
総務省統計局の「家計調査」から家計の黒字の状況をみてみましょう。
総務省が定義している「家計の黒字」「黒字率」は以下の通りです
(家計の)黒字=可処分所得-消費支出
黒字率=黒字/可処分所得続きを読む
続いて、2018年の2人以上かつ勤労者世帯の1カ月あたりの家計収支をチェックしてみましょう。
・実収入:55万8718円(うち、勤め先収入が51万2604円)
・消費支出:31万5314円(食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保険医療、交通・通信、教育、教育娯楽などを含む)
・非消費支出:10万3593円(税金や社会保険料など原則として世帯の自由にならない支出)
これらの数字から、黒字・黒字率を求めていきます。
可処分所得(手取り収入)=実収入-非消費支出=45万5125円
黒字=可処分所得-消費支出=13万9811円
黒字率=黒字/可処分所得=13万9811円÷45万5125円=約30.7%
ご覧のように、2人以上かつ勤労世帯は「毎月の手取り収入の約30 .7%が黒字である」と分かりました。この黒字の部分が貯蓄などに充てられるといえるでしょう。
なお、黒字の内訳は以下の通りです。
預貯金純増:10万2605円
保険純増:1万8530円
有価証券純購入:1830円
土地家屋借金純増:3万4589円
財産純増:5890円
ご自身の毎月の貯蓄額と比較していかがでしょうか。以下では、少しでも貯蓄を増やすカンタンな方法をご紹介します。参考にしてみて下さいね。
まずはお財布を整理する
貯蓄を増やしたいなら、まずはお財布を整理しましょう。今、お財布にいくら入っているか、クレジットカードやポイントカードが何枚入っているかわかりますか?お財布を確認しないと答えられなかった方はNGです。
・3日分以上のレシートが入ったままになっている。
・財布にいくら入っているのかわからない
・使っていないポイントカードやクレジットカードが入っている
上記の3項目にひとつでも当てはまる方は、お財布の使い方を見直す必要があります。
古いレシートが入っている状態、お財布に入っている金額がわからない状態というのは、自分がどれくらいお金を使っているか把握しきれていないことが多いのです。まずは財布を整理して、見やすくしましょう。使わないポイントカードは処分し、レシートは目を通してお金の使い道を把握してください。クレジットカードはよく使う物だけに絞り、あとは解約しましょう。
支出の予算を決める
貯蓄を増やす上で避けられないのが支出の引き締めです。いくら収入が高くてもそれ以上に使っていては貯蓄はできません。自分の収入を考え、月の予算と貯蓄額を決めましょう。貯蓄額を決めたら先に貯蓄口座に入れてしまいます。残りで生活をする「先取貯金」がおすすめです。
節約するとなると食費や交際費から削ろうとする方も多いのですが、まずは固定費用を見直してみましょう。保険や通信費など毎月必ず支払うものに無駄はないか、もっと安いプランはないかをチェックします。とくに通信費は見直して欲しいもののひとつ。格安スマートフォン(スマホ)に乗り換えたり、ポケットWi-Fiを契約してデータ通信料が低いプランに変えることで月額使用料を抑えることができます。
NISAやiDeCoなど税制優遇を活用して投資を始めてみる
超低金利が続く日本では、銀行口座にお金を預けているだけでは貯蓄を増やすことはできません。そこでお勧めしたいのが投資です。政府もNISAやiDeCoといった税制優遇制度で投資を促しています。
NISAは年間120万円までの非課税投資枠を利用し、株式投資や投資信託を行うことができます。iDeCoは毎月決まった金額を60歳まで積立て、節税しながら老後資金を形成することができる制度です。どちらも住民税や所得税の優遇が受けられます。
もちろん投資にはリスクがあります。貯蓄すべてを投資するのではなく、一部をノーロード投信などリスクがすくない投資に回すことで、貯蓄と合わせて資産形成していくのがおすすめです。
まとめ
貯蓄を増やすには毎日の生活を見直すことが大切です。無駄遣いをなくし、上手にお金をやりくりすることで無理なく貯蓄を増やすことができます。ぜひ今日から始めてみてくださいね。
【参考】
「家計調査報告[家計収支編]2018年(平成30年)平均結果の概要(https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2018.pdf)」総務省統計局
【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。
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