深刻な「就活セクハラ」の実態、被害は女性だけじゃない!?
LIMO / 2019年6月11日 11時45分
深刻な「就活セクハラ」の実態、被害は女性だけじゃない!?
ビジネス、今日のひとネタ
近年、深刻な問題として取り上げられることが多くなったセクハラ問題。その中でも、2019年に入ってから「就職活動中の学生に対するセクハラ」の存在が広く知られるようになりました。
この「就活セクハラ」に関して、先日、日本労働組合総連合会(連合)が実施した調査の「意外すぎる結果」がいま注目を集めているようです。
「20代男性」の5人に1人が就活セクハラを受けている
2019年5月に連合が実施・発表した「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」からは、就活セクハラについての驚くべき事実が明らかになりました。
調査結果によると、20代~50代で就職活動を行った経験のある人のうち「就活活動中にセクハラを受けたことがある」と回答した人は、全体の約1割の10.5%でした。そして男女・世代別にみたとき、セクハラを受けたことがある人の割合が最も高かったのは、なんと20代男性の21.1%という結果だったのです。
就活セクハラの被害者は女性だけではなく、男性も少なからず存在しているのだということがわかります。
セクハラの内容は男女に差が
受けたことのある就活セクハラとして、男女ともに最も多く挙げられているのは「性的な冗談やからかい」でした。
男女別にみると、男性に多かったのが「性的な事実関係の質問」「性的な内容の情報の流布」などで、女性に多かったのは「食事やデートへの執拗な誘い」「必要ない身体への接触」などでした。
これらは、上記調査で「就活中にセクハラを受けたことがある」と回答した88人の中での割合のため、母数の小さい調査における結果ではありますが、この結果から見ると、男性に対するセクハラは会話の中で性的な話題が持ち出されるものが多く、女性に対するセクハラは実際に性的な関係やコミュニケーションを迫ろうとするものが多いようです。
このことについて、連合の担当者は「女性に対するセクハラの認識は広まってきたが、『男性であればいいだろう』との意識がまだ残っている」と指摘しているそうです。
OB訪問に来た就活生を狙う卑劣な事件も
2019年2月21日、大手ゼネコン「大林組」の男性社員が強制わいせつ容疑で逮捕され、約1カ月後の3月26日には大手商社「住友商事」の元社員が準強制性交と窃盗などの疑いで逮捕されました。これらの事件は、いずれも就活中の女子大学生がOB訪問に来た際に起こったものです。
OBや採用担当者に迫られた就活生は、本当は嫌だと思っていても「選考に関わるかもしれない……」という心理が働いてしまい、拒むことができないというケースが多くあるようです。実際、先ほどの大林組の男性社員の場合は、被害者の女子大学生に「事件が表沙汰になると就活に不利になるぞ」という旨の口止めもしていたといわれます。
こうした就活生の「立場の弱さ」や「就活への不安」に付け込んで性的関係を迫るという社会人の卑劣な行いは、とうてい許されるものではありません。
就活セクハラ問題に対する生の声
上記の2件は明らかに「犯罪」の領域の話ですが、前述の就活セクハラに関する調査や被害者の体験談について、ネット上では、
「女性に対して犯罪じゃないかと思うようなことまで行われていて驚いた。でも今までは同じようなことがあっても告発されてこなかっただけで、自分が就活生だった頃も普通にあったんだろうな」
「調査対象の母数が小さいからという事情はあるだろうが、20代女性より20代男性の方がセクハラ被害者が多いというのは意外だった」
「意外ではあるけどそもそも男性が受けるセクハラと女性が受けるセクハラは深刻さが違くない?」
と思わぬ結果に驚きの声を上げる人、あるいは程度や男女差があるのをひとくくりに「セクハラ」とまとめることに疑問を呈する人も見られます。また、自身が就職活動をしていた際の体験として、
「グループ面接で他の就活生の男の子に男性面接官がセクハラ発言をしたのを目撃したことがある。当時は『就活セクハラ』なんて括りは知らなかったが、傍から見ていても不快だった」
「新卒の面接で採用担当者からセクハラ発言を受けたことが今でも悔しいし恥ずかしい。男だって傷つくのに、男なら何を言ってもいいと思っている人は結構いる」
などとコメントする人も多くみられました。加えて、
「就活生がOBや採用担当に逆らえない今の状況がだめだと思う」
と、現在の就活制度の在り方自体に疑問を呈する声も上がっています。
就活生がハラスメントから守られる社会に
2019年5月29日、女性活躍・ハラスメント規制法が成立しました。パワハラやセクハラ、マタハラ(マタニティーハラスメント)に関して「行ってはならない」と明記し、「ハラスメントの防止対策を取ること」を義務化した初めての法律です。
今回のハラスメント規制法の制定や、就活セクハラの調査結果などが後押しとなって、社会全体でこうしたハラスメントを防ぐ機運が高まり、「こんなことを平然と行う社員がいる会社は生き残れない」という意識が多くの人に共有されるように変わっていくことを願うばかりです。
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