かさむ出費を見越して備えよう！育児のための「節約・貯金術」

LIMO / 2019年6月12日 11時0分

育児にはお金がかかるとよくいわれます。早いうちからできるだけ入念に計画して、将来に備えておきたいですよね。

統計をもとに、具体的にはどれくらいのお金がかかるのかと、また、それを達成するため、今からすぐに始められる節約・貯金法とをご紹介したいと思います。

子ども一人を大学卒業まで育てるのに、一体いくらかかる？

結論からいうと、合計約2640万円が、一人の子育てにかかる金額でした。最も教育費がかからないパターンとして「国公立の幼稚園や学校に進学」する想定で、教育費が約1000万円。22年間の養育費は約1640万円。それらの合計金額となります。

公立学校の教育費はどのぐらいかかる？

では、具体的に説明していきましょう。まずは教育費です。
公立学校の教育費は、年額、幼稚園で約23万円、小学校で約32万円、中学校で約47万円、全日制高等学校で約45万円となります。
それぞれ在籍年数を掛け合わせると幼稚園は46万円、小学校は193万円、中学校は143万円、高校は135万円。これらの合計は約520万円となりました。

大学への進学費用はどのぐらいかかる？

では大学はどうでしょうか。日本政策金融公庫「平成29年度『教育費負担の実態調査結果』」によると、「入学関連費用」として必要なのは、国公立大学で69万円、私立大学で87万円～92万円。「在学費用」としては、国公立で108万円、私立で161～180万円でした。
国公立に4年間通った場合、初期費用の69万円+108万円×4年＝約500万円超が必要となります。したがって、さきほどの公立学校教育費と足し上げて、『約1000万円』が教育費の総額となります。

22年分の養育費はどのぐらいかかる？

公立学校の教育費はどのぐらいかかる？

一方、教育費以外で子どもが生活を送るためにかかる22年分の養育費を、旧AIU保険（現AIG保険）「現代子育て経済考」2005年度版がまとめています。これによると、「出産・育児費用」は約91万円、「食費」が約671万円。他、「衣料費」約141万円、「保健医療・理美容費」約193万円、「おこづかい」約451万円、「子どもの所有物代」約93万円、ということでした。

これらの総額が『1640万円』です。一見巨額ですが、1年あたり約75万円という金額ですから、生活実感として妥当と思える人もいるのではないでしょうか。ただしこれらはあくまでも子ども一人あたりの試算です。子どもの人数や、選択する進路によってさらに増えますから、子育てにお金がかかるというのはまぎれもない事実です。

まずは確かな黒字化を～１日5分から始める節約法～

それでは、どのように節約を始めていけば良いのでしょうか。
節約初心者の人は、何はなくとも、まず家計の収支をすべて書き出して、状況を整理してください。たとえ現状がギリギリでも、「とりあえず5000円だけ」など月の貯金額を決めて、生活に使える予算をはじき出しましょう。あとは予算内で収まるようにやりくりします。月に4週あるなら全体を4で割って、週単位で帳尻を合わせることを心がけるとわかりやすいかもしれません。

大切なのは「1日の終わりに全レシートを見直して、出費を記録する」習慣をつけ、ペースをつかんでいくことです。その後の外食やお出かけの予定も考慮して、家族で協力して調整してみてください。

節約の基本は「見直し」と「習慣化」

そのほか、大きな節約法としては「家賃や通信費などの固定費削減」があります。特に家賃が下がると家計がぐっと楽になるので、いまの居住地以外の家賃相場も一度調べてみてはいかがでしょうか。

また、「外食は、機会を削らずに予算を決めておく」「大人の服は長く使えるものを選ぶ」といった方法を試して、無駄遣いの習慣をどんどんなくしましょう。

さらに一歩踏み出すなら

家計の黒字化が安定してきたら、「ふるさと納税」や投資を視野に入れるのもありかもしれません。ふるさと納税で各地のお返礼品を手に入れるのも楽しいですし、「NISA口座（非課税口座）」内の運用なら、年間120万円までの売却益や配当金が非課税になり、お得です。

また、新たな収入源を持つという選択肢もあります。クラウドソーシングで副業をするという人も増えてきました。ランサーズ株式会社の「フリーランス実態調査2018年版」によれば、副業フリーランスは744万人、経済規模は約8兆円と過去最高の数字でした。もし活用できる時間があれば、こちらもチェックしてみましょう。