何歳から老後資金を使う？老後のライフプラン

金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」において、年金とは別に老後の生活資金として2000万円が必要と提言されました。「無責任では？」との声がある一方、やはり年金不安は拭えませんし、少しでも老後資金が多いに越したことはありません。とはいえ、その手段やゴールが分からない状態ではなかなか前に進むことができません。

そこで、どのように貯蓄していくのか、いつまでに貯蓄していけばよいのかを確認しておきましょう。老後破綻の対策も合わせてご紹介します！

おすすめの運用方法は？

老後資金を貯蓄するにあたり、「お金を貯める」だけでなく「お金を増やす」方法も考えておくといいでしょう。しかし、金利水準が非常に少ないのが現状です。銀行口座にただ預けているだけは、0.001％、0.01％といった低い金利しか得られません。預貯金金額や利用状況次第では、利子がほとんどつかないばかりか、ATMの手数料のほうが高くつく可能性もあります。

そこで、運用をして貯蓄を増やす取り組みも視野に入れてみましょう。なかでも、金融庁による少額投資非課税制度のつみたてNISAは、長期的に取り組みたいと考えている投資初心者におすすめです。

メリットとして、非課税制度を利用することで賢く節約しながら投資をすることができる点が挙げられます。また、金融庁が選別した商品という安心感も大きいでしょう。老後資金を増やすためにも、積極的に資産運用をしてみてください。

老後貯蓄を取り崩すのは何歳から？

せっせと貯めた老後貯蓄。実際に手をつけるのは何歳になってからなのでしょうか。公益財団法人・生命保険文化センターが公表した資料によると、「公的年金や退職金以外に準備した資金」を生活費として使用し始める平均年齢は65.1歳という結果でした。

あわせて、老後資金の使用開始年齢の分布も確認しておきましょう。

71歳以上・・・3.3％
70歳・・・・・18.2
66～69歳・・・2.2％
65歳・・・・・39.5％
61～64歳・・・2.2％
60歳・・・・・18.4％
59歳以下・・・1.8％
わからない・・14.4％

ご覧のように、最も多いのは「65歳から老後資金を使い始める」というケースでした。ただし、定年退職の時期は一概に言えないため、老後貯蓄を切り崩すタイミングも人によって異なります。なかには、定年退職年齢や貯蓄額に合わせて、公的年金の支給開始時期を調整する方もいるでしょう。

ひとまず65歳を基準にしておき、ご自身があと何年で65歳を迎えるのかを計算しておく。こうすることで、どれぐらいの期間内に老後資金を用意すべきなのかイメージできるでしょう。

老後破綻しないために今すぐ出来ること

老後に貯蓄が足りなくなってしまうと、生活していけない状況に陥る可能性があります。そんな状況を防ぐためにも、できるだけ早いうちから対策しておきましょう。その方法をいくつかご紹介します！

今後のライフプランを立てる

老後を迎えるまでに、どのくらいの出費が予想されるのかを把握しておきましょう。大きな出費として考えられる項目は、「教育費」「マイホーム購入費」「老後の生活費」の3つです。マイホームの購入時期や値段、子どもの学費などをイメージする際は、「高校から私立に行かせたい」「マイホームは奮発したい」といった理想も含めることがポイントですよ。

現状を整理する

ライフプランで将来のイメージが掴めたら、いまのお金の状態を整理しましょう。家計簿を見直して、支出の状況をチェックするのも大切です。手書きで取り組むのが面倒な方は、家計簿アプリを利用するのもいいですね。

健康的な生活を送る

病気や怪我が発生すると、高額な医療費が必要になる可能性があります。先進医療を受ける場合、保険だけでは補いきれないケースもあります。普段から、健康への配慮をしっかりと行なっておくと安心ですよ。

まとめ

ゴールまでの道のりが明確になれば、貯蓄のペースを作りやすくなるはずです。とはいえ、せっかく貯めた老後資金を途中で使ってしまっては意味がありません。人生のなかで予想されているイベントを思い浮かべて、「老後資金以外に必要なお金」もあわせて考えておきましょう。

【参考】

『「老後」とはいつから？（https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/1.html）』生命保険文化センター

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。