4人に3人は金融資産あり！？「貯蓄性保険」も検討してみよう

老後資金を不足させないためには、単純計算で2000万円の貯蓄が必要――。2019年6月3日、金融庁がまとめた報告書も大きな話題になっておりますが、「貯蓄」は現在、多くの人の関心事ですよね。

そのための選択肢として検討したいもののひとつが「保険」です。保険には貯蓄性の高いものもありますが、「どの保険を選べばよいのか分からない」と感じる方も多いのではないでしょうか。自分に合った保険を見つけるために、保険の種類や貯蓄について学んでいきましょう。

一般家庭の貯蓄額は？

そもそも、一般家庭の貯蓄額はどの程度なのでしょうか。金融広報中央委員会が発表した『家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）（https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/futari/2018/）』（2018年）によると、「二人以上世帯で金融資産を保有しない世帯も含む調査実数3,579世帯」の金融資産の保有状況は以下のようになっています。

金融資産非保有：22.7％
100万円未満：3.6％
100万円以上200万円未満：3.9％
200万円以上300万円未満：3.2％
300万円以上400万円未満：3.9％
400万円以上500万円未満：3.4％
500万円以上700万円未満：7.8％
700万円以上1,000万円未満：6.8％
1,000万円以上1,500万円未満：10.0％
1,500万円以上2,000万円未満：7.0％
2,000万円以上3,000万円未満：8.6％
3,000万円以上：12.7％
※無回答6.4％

金融資産がない世帯は2割強。全体の75％が100万円以上、半数以上が500万円以上の金融資産を保有しており、さらに3000万円以上を保有している家庭も1割を超えている状況が明らかになっています。

現在の年齢にもよりますが、貯蓄が100万円に満たない方は、いますぐ貯蓄を増やす方法を検討することをおすすめします。

「貯蓄性保険」の種類は？　メリットは？

続いて、保険の中でも貯蓄性の高い「貯蓄性保険」について学んでいきましょう。その特徴は、「養老保険」をイメージすると最も分かりやすいかと思います。

養老保険は、一定の保険期間内に死亡した際に死亡保険金を受け取ることができ、満期の時点で生存していれば、満期保険金が戻ってくる保険になります。万が一の保障を用意でき、何もなければ今までの保険金が満期時に返ってくる仕組みとなっています。続きを読む

「支払った保険料の合計より満期保険金が多くなる可能性がある」という点も、大きなメリットです。保険会社が保険金を運用し、結果によってはプラスになるケースがあるためです。

一生涯の保障が続く「終身保険」も、貯蓄性保険のひとつです。終身払いを選択すれば生涯、保険料を支払い続ける必要はありますが、お金が必要となった時には解約し、解約返戻金を受け取ることが可能なため、貯蓄代わりとして活用できます。解約するタイミングにもよりますが、養老保険と同様、今までに支払った保険料より解約返戻金のほうが多くなるケースもあります。

このほか、「学資保険」や「個人年金保険」なども貯蓄性保険に含まれます。「万が一のときの保障を用意したいけれど、貯蓄もしっかり増やしておきたい」という方は、こうした種類の保険の加入を視野に入れるのも一案です。

「貯蓄性保険」と「掛け捨て型保険」との違い

「貯蓄性保険」と区別されるのが、「掛け捨て型保険」です。

貯蓄性保険は「保障」と「貯蓄」の役割がセットになっているのに対し、掛け捨て型保険は「保障」のみの役割を担う保険です

掛け捨て型保険の魅力は、保険料が比較的安い点。その割に高額な死亡保障が付いており、一面でみればお得ですが、一方で、保障期間が過ぎれば無効となり、解約返戻金や満期保険金などの戻ってくるお金もありません。貯蓄目的には向かない保険と言えるでしょう。

毎月の支出を抑えるために「掛け捨て型保険」を採用するのであれば、初心者でも始めやすい少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」や「つみたてNISA」を利用し、ご自身で運用するのもおすすめです。個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」も貯蓄向けとして注目が高まっているので、これらの制度もチェックしてみるといいでしょう。

まとめ

貯蓄を増やす方法はたくさんありますし、各家庭でも状況は異なるので、「必ずしも貯蓄性保険も選ぶのが最適」というわけではありませんが、ひとつの有効な選択肢ではあります。非課税枠の活用をしたい方は、資産運用の制度なども確認してみるといいでしょう。貯蓄性保険に任せてみるのか、「つみたてNISA」などを利用するのか、自分に合った方法を選んでくださいね。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。