貯蓄4000万円以上と300万円未満が16%という衝撃!60歳以上世帯の貯蓄格差

LIMO / 2019年6月23日 17時30分

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貯蓄4000万円以上と300万円未満が16%という衝撃!60歳以上世帯の貯蓄格差

金融庁の、老後資金は年金プラス2000万円の蓄えが必要という提言が話題になっています。年金不安が増す今だからこそ、老後に向けた貯蓄は積極的に行っておきたいところ。とはいえ、「どのように貯めていけばいいのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、老後貯金に関するデータやヒントをお伝えします!

高齢者世帯の貯蓄格差は拡大傾向

そもそも、いまの高齢者世帯はどのくらい貯蓄があるのでしょうか。総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)―2018年(平成30年)平均結果―(二人以上の世帯)(https://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.html)」をもとに、高齢者世帯の貯蓄状況をみてみましょう。

この調査の結果、2人以上世帯のうち高齢者世帯の割合は51.2%であることが分かりました。なお、総務省は「二人以上の世帯のうち世帯主が60歳以上の世帯」のことを「高齢者世帯」と定義しています。

そして、高齢者世帯だけの貯蓄現在高の平均値は2284万円、中央値は1515万円でした。また、貯蓄現在高が4000万円以上の世帯は16.6%、2500万円以上の世帯は32.3%も存在します。

一方、15.9%の世帯の貯蓄現在高が300万円未満である点も見逃せません。これらをふまえると、高齢者世帯の貯蓄には大きな格差があるといえるでしょう。

老後資金はどうやって増やす

金利が低い現状では、普通預金で貯めていても高い利子を得られません。スーパー定期でさえ、今の金利水準は0.001~0.002%ほどとなっています。これでは、いつまで経ってもお金を増やすことができません。

そこで、資産運用をしてお金に動いてもらう手段も視野に入れていきましょう。たとえば、株式・投資信託・FX・保険といった金融商品が挙げられます。不動産や太陽光発電といった実物資産という選択肢もありますね。

とはいえ、これらの資産運用にはそれなりのリスクも存在します。老後に必要な資金を計算しておき、「どのくらいまでなら運用できるか」を見極めておきましょう。

うまく貯金するためのヒント

老後資金の準備は長期にわたって取り組むため、貯金が苦手な人にとっては手強い存在ですよね。そこで、うまく貯金するためのヒントをお伝えしましょう。

貯金の理由に一歩踏み入れる

「老後のために」といった漠然な理由で貯金するのではなく、「いつまでにいくら貯めるのか」「どのように使うためのお金なのか」という点も含めて考えておきましょう。老後資金の場合、「何歳までに貯めるのか」「どういった生活を送りたいのか」をイメージしておきます。その内容によっても、目標金額が異なってくるでしょう。

無理のない計画を立てる

現実的でないペースで貯金に取り組むと、家計が成り立たなくなってしまいます。最初は少額からでいいので、「これなら続けられる」という金額だけ貯金していきましょう。余裕が出てきたら、少しずつ金額を増やしてみてもいいですね。

負債にも目を向ける

貯金にばかり意識するのではなく、今抱えている負債にも目を向けておきましょう。奨学金や車のローンなどを返済している方は、貯金と返済のバランスを考えなければいけません。

貯金を進めながら、家計に影響のない範囲内で繰り上げ返済をするのもいいでしょう。ボーナスがある方は、まとめて返済に充てる手段もあります。

まとめ

「高齢者世帯の貯蓄格差が広がっている」と聞き、焦りを感じた方もいるのではないでしょうか。安心して老後を迎えるためにも、できるだけ早いうちから老後貯金を始めておきたいですね。

とはいえ、無理な貯金をして息切れしてしまっては意味がありません。継続して貯金していけるよう、今の状況にあったペースでお金を貯めていきましょう。モチベーションを高めるため、明確な目標を設定しておくことも大切ですよ。

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

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