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住宅ローンの融資がお得な場合も。財形貯蓄制度のメリット・デメリット

LIMO / 2019年6月25日 18時30分

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住宅ローンの融資がお得な場合も。財形貯蓄制度のメリット・デメリット

会社員や公務員なら一度は耳にしたことがある財形貯蓄という制度。

「先輩にすすめられたので何となく入っている」「実は財形貯蓄の仕組みはよく分からない」という方も多いのではないでしょうか。

この記事では、意外と知らない財形貯蓄のメリットやデメリットについてご説明します。

なかなか学ぶ機会もありませんので、財形貯蓄の基本を抑えて「損しない貯蓄」をしましょう。

財形貯蓄制度とは? 

会社の福利厚生の一種で、毎月の給料やボーナスから天引きで積み立てる貯蓄のことです。

対象者は「勤労者財産形成貯蓄制度」を導入している雇用者のもとで働く労働者です。具体的には会社員や公務員が当てはまります。

給料から自動的に天引きされるので、「会社が勝手にやってくれる貯金」というイメージで良いでしょう。「いつも給料を使ってしまう」「そろそろ貯金をしたいけど、自分で貯めるのは難しい」という方にとっては便利な貯蓄制度です。

財形貯蓄制度のメリット4つ

財形貯蓄制度のメリットは主に4つあります。

①計画的な貯蓄が可能

給料から強制的にお金が天引きされるので、計画的な貯蓄が苦手な人でも強制的にお金を貯めることができます。

今までは給料から生活費を引いて、残りを貯蓄していたかもしれません。

財形貯蓄を使うことにより自動的に給与から貯蓄され、余った分で生活することになります。

貯蓄が苦手な人でも財形貯蓄を利用するとお金を貯めやすいです。

②節税になる

一般財形貯蓄は税金面でのお得感は特にありませんが、財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄は元本550万円までは税の面でお得になります。例えば利息が0.01%の場合、550万円に対する税金は110円です。

財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄の場合、550万円までであれば税金がかかりませんので、少額ではありますが少しだけ税の面でお得になります。

③住宅ローンの融資が受けられる(財形住宅貯蓄)

1年以上継続かつ残高が50万円以上ある場合、残高の10倍の融資を受けることができます。ただし上限は4000万円、住宅価額の80%までの借り入れに限定されます。

例えば、財形住宅貯蓄を始めて6年目の会社員に残高200万円の貯蓄があるとします。その場合、残高の10倍の融資を受けられるので2000万円の融資を受けることができます。

一般的な融資を受けると払う金額が高くなってしまうので、財形住宅貯蓄を使った住宅の融資はお得です。

④目的別に貯められる

自分でお金を貯める場合、1つの口座に様々なお金を貯めることが多いと思います。欲しいものがあったり旅をしたりする場合には、気軽に引き出しますよね。

財形貯蓄は目的別に貯めますし、引き出す仕組みも複雑です。そのため引き出す頻度が少なくなり、結果的にお金が貯まるのです。

財形貯蓄制度のデメリット2つ 

財形貯蓄制度のデメリットを2つご紹介します。

①資産を増やすことは期待できない

基本的に金利は0.01%前後が多いです。そのため、100万円を預けても100円しか増えない計算になります。

超低金利時代なので、金利で増やすことは期待しない方が良いでしょう。これは財形貯蓄に限らず、貯蓄全体に共通している特徴です。金利には期待できません。

②解約が面倒・解約のタイミングによっては元本割れする

基本的には投資のように大きく元本割れすることはありませんが、解約のタイミングがズレると手数料や送金料で1,000〜2,000円ほどかかる場合があります。

結果的に少しだけ元本割れする可能性があります。

全体として損失は少ないですが、大きく得をすることもありません。

財形貯蓄は、投資というよりも定期預金に近いイメージです。

以前に比べて財形貯蓄をする人の割合もかなり減っているため、制度を利用するかどうかはご自分の判断で決めましょう。

財形貯蓄制度の3種類

財形貯蓄には3種類あり、それぞれ特徴が異なります。

一般財形貯蓄

使用目的は自由。何歳でも入ることができます。税的な優遇制度はなく、約20%の課税がつきます。

制度を利用し始めて1年後から自由に引き出すことが可能です。

最も一般的な財形貯蓄の制度と言えるでしょう。

財形住宅貯蓄

家の購入や建設、リフォーム、増築代などに使うものです。対象者は55歳未満の人に限定されています。

年金貯蓄と合わせて元本550万円までは非課税です。ただし住宅以外に使うと課税されます。住宅ローンを組む際に通常よりお得になるというメリットがあります。

財形年金貯蓄

老後の資金作りのみを目的としています。こちらの対象者も55歳未満です。住宅と合わせて元本550万円までは非課税です。ただし老後資金以外に使う場合は課税されます。

60歳になると資金を受け取ることができます。 積立終了から5年間空けての受け取りも可能です。

純粋に資産を増やしたいなら投資も視野に入れよう

財形貯蓄や定期預金は「資産を増やす」という点では理想的とは言えません。資産を増やしたい場合は純粋な投資をした方が増える可能性が高いです。

財形貯蓄の特徴は、融資の優遇以外は「制限のついた貯蓄」みたいなものです。

余剰資金があり、資産を増やしたい方は投資をすることがおすすめです。

最近ではNISAやiDeCoなどの初心者向けの投資も増えているので、気軽に始めやすくなりました。

まとめ

財形貯蓄は昔からある企業の福利厚生の一環です。デメリットは少ないですが、特筆するほどの大きなメリットもありません。

定期預金代わりや住宅ローンの融資に利用しながら活用しましょう。

参考:『財形貯蓄制度の導入・利用状況(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001sa7o-att/2r9852000001safk.pdf)』厚生労働省

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