令和初のボーナスは増加傾向？公務員・民間企業のボーナスを調査！

LIMO / 2019年6月25日 19時15分

毎月の給料はもちろん、夏と冬に支給される賞与（ボーナス）を楽しみにしている人はとても多いと思います。仕事のモチベーションにつながる重要なボーナスですが、ほかの会社ではどのくらい支給されているものなのでしょうか。ボーナスの情報についてまとめてみました。

賞与（ボーナス）と給与（賃金）の違いは？

まず、毎月の給与と賞与との違いは何なのでしょうか。労働の対価という意味ではどちらも同じですが、実は賞与については企業側に法的な支払い義務がないという違いがあるのです。給与については労働基準法で厳しく定められていますが、賞与（ボーナス）については社内の賃金規定に基づいて支払われる独自のものなのです。給与の一種となるため所得税の課税対象であり、社会保険料の天引きもされていますが、あくまで社内規定により受け取ることのできるお金なのです。

支給月数とは

賞与（ボーナス）の金額は、一般的に月給に対する支給月数で算出され、月数は企業ごとに決められています。年間5カ月分という支給の場合、夏2カ月分・冬3カ月分というケースや、夏・冬2カ月分で年度末に1カ月分というケースもあります。また民間企業の場合、賞与は前年度の業績に左右されやすいため、その年の支給月数が春先に変更されることもあります。転職を検討している場合は、賞与を含めた年収ベースで給与を確認してみましょう。

公務員、大企業、中小企業、それぞれのボーナスの実態は

公務員や大手企業のボーナスの平均額がニュースになることがあります。公務員はもともと給与に大きな差はありませんが、大手企業の場合は業種や業態により差が出てきます。就職や転職を考えている人にとっては、賞与の実態は重要なポイントとなりますので、上場企業の場合は「有価証券報告書」をチェックするなど事前に調べてみましょう。

［１］公務員の賞与額

公務員の賞与については毎回ニュースで報じられています。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの『2019年夏のボーナス見通し』によると、「2019 年夏の国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は 68 万 8,415 円（前年比 5.5％増、支給月数は2.225ヶ月分）に増加する」と予測されており、基本給や支給月数の増加により支給額も増えているようです。公務員の賞与が恵まれているポイントとしては、民間企業と異なり景気に左右されることなく原則として必ず支給される点にあるでしょう。

［２］大企業の賞与額は多い？

大企業の賞与（ボーナス）を見てみましょう。労務行政研究所が公表した『東証１部上場企業の2019年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査』によると、2019年夏の東証１部上場企業の賞与（ボーナス）の平均支給額については、全産業137社の平均で74万3588円（対前年同期比0.7％増）、支給月数2.45カ月と見込まれ、昨年夏季に続きプラスとなっています。

ただし、製造業（92社）は、同0.1％減で79万403円、非製造業（45社）は同2.9％増で64万7,877円であり、業種により差が出ていることが分かります。