「仕事もしたいし、子どもともいたい」…わがまま?両立できる働き方とは

LIMO / 2019年6月30日 12時10分

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「仕事もしたいし、子どもともいたい」…わがまま?両立できる働き方とは

共働き世帯が増加する中、産後に就職活動を始めたり、育休を早めに切り上げて復職を焦るママもいます。忙しい育児生活の中でも仕事への焦りを感じたり、育児を大切にしたい気持ちも感じながら保育園を探す活動を進めるなど、仕事との両立に悩む家庭も多いと思います。

たとえば出生率の高いフランスでは育休が3年間取得できますし、育休から復帰しても以前と同じ地位が保障されていること、預ける場所の選択肢が多く補助も手厚いなどの条件がそろっています。日本で育児しながら仕事をしていくことはかなりの部分が個人任せで、厳しい状況に置かれていることが分かります。

共働きの必要性

育児で手のかかる時期の共働きは、どうしても母親の負担が大きくなります。働く場所も勤務時間も制限があるため収入にも限りがあり、そして家事育児や保護者会活動にも追われてしまいます。それでも共働きをする家庭が増えているのは、日本経済の厳しさを実感しているからでしょう。

厚生労働省の「共働き等世帯数の年次推移*1」によると、2016年には共働き世帯は専業主婦世帯の約1.7倍にも達しています。

教育費の家計負担も大きく、年金受給開始年齢の引き下げも見込まれています。教育費や住宅費、老後の資金のことを考えると、何としても共働きを続けなければ対応できないのが実情です。

子育てしながら仕事をしたいと望む母親の現実

まだ子育てに手がかかる時期、子どもの預け先が確保できても、荷物を抱えて送り迎え、園・学校の行事が負担になってきます。かなりの無理をしながら頑張っているのが日本の共働き家庭なのです。

そして、子どもが所属するところには必ず「保護者会」があります。子どもの数は減っているものの、役員の仕事はなかなか減りません。兄弟の数だけ役員の順番が回って来ます。園や学校・学童保育、習い事にも保護者会がありますし、地域には町内会・子ども会などの自治会があり、複数の役員をかけもちしている家庭も珍しくありません。こうした役員活動は母親が負担することが前提になっていることも多く、仕事・家事・育児に加えてダメ押しのように負担となっているのです。

家事分担を決める前に考えておきたいこと

このような共働きの現実の中で、「家事分担」も難しい問題となってきます。一般的に妻側の勤務時間や収入が低い傾向にあり、家事は妻がするべきという考えが大半となっていますが、この思い込みには注意が必要です。

家事や育児に学校行事、PTAの仕事など、母親の負担は多岐にわたります。家事は収入に直接つながるものではありませんが、生きていくうえで必須の仕事なのです。夫婦のうち、片方に負担が偏っていると生活そのものが回らなくなってしまいます。

とくに女性の場合、家事育児を重視して時短勤務を選択したとたん昇給できなくなったり、収入が減ってしまうケースもあります。保育園の利用料とのバランスが取れなくなってしまうことさえあるのです。

お互いの不満を防ぐためにも、家事の見えにくい部分をリスト化してみるなど、工夫をして協力体制で取り組んでいきましょう。

フリーランスという働き方

子育て世代で共働きの前提となる保育園や学童保育ですが、希望しても倍率も高く、待機数も尋常ではありません。また、転勤のある家庭の場合、転居のたびに母親は転職せざるを得ないケースも多くなっています。

そのような環境の中で、子育て中の女性だけではなく、様々な年齢やライフスタイルの人がフリーランスという働き方にチャレンジしているようです。クラウドソーシングサイト「ランサーズ株式会社」が2019年5月に発表した『フリーランス実態調査2019年版(https://www.lancers.co.jp/news/pr/17350/)』によると、副業・兼業を含む業務委託で仕事をするフリーランス人口はこの5年で19%増加し、推計約1100万人となりました。経済規模でみると推計20兆円を超えています。

フリーランスの場合は月給として保障があるわけではなく、ボーナスも有給休暇もありません。年度末には確定申告を行い、収入によっては夫の扶養から外れて国民健康保険・国民年金に加入するケースもあります。しかし、これまでの経験を活かして家事育児と両立したい場合には、選択肢の一つとして可能性の感じられる働き方だといえます。

さいごに

共働き世帯が増加しているにも関わらず、家事分担にまつわる議論はたびたび登場します。家事育児などの母親の負担の大きさが解決されないまま、共働き家庭が増えていきます。やはり一番は家族の協力です。夫婦で協力体制を組んでみてはいかがでしょうか。

【参考】

『平成29年版 厚生労働白書―社会保障と経済成長―』厚生労働省

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