40代と60代で貯蓄額はこんなに違う！その理由は退職金？

40代と60代の貯蓄額には大きな差があります。金融広報中央委員会が2018年に公表した「平成30年（2018年） 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/futari/2018/%20per21801.xlsx）」をもとに、40代と60代の貯蓄額を比べてみましょう。

■貯蓄額のリアルな実態は？

40代と60代の2人以上世帯における金融資産保有額の平均と中央値は下記のようになりました。

金融資産保有額 平均 中央値
40代 942万円 550万円
60代 1849万円 1000万円

中央値とはデータを大きい順に並べたときに真ん中に来る数字です。平均は大きな数字に引きずられやすいため、中央値のほうが実態に即しているかもしれません。

60代における金融資産保有額の平均は1849万円。40代と比べると900万円以上多くなっています。中央値も1000万円と高額です。

本調査における「金融資産」とは、運用または将来に備えて蓄えている部分を指します。上記のデータには金融資産を保有していない世帯も含みます。

■貯蓄額のボリュームゾーンは？

40代のボリュームゾーンは金融資産保有額500～1500万円未満の範囲となり、全体の30.4％がこのゾーンに該当します。60代の場合は3000万円以上の人が最も多く、18.6％を占めています。

■貯蓄額が増える理由は退職金

60代で資産が増える原因の1つに退職金があるでしょう。退職金制度は企業の義務ではありませんが、広く取り入れられています。厚生労働省が公表した「平成30年就労条件総合調査 結果の概況（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/houdou.pdf）」によると、退職給付（一時金・年金）制度があると答えた企業の割合は80.5％です。

■大企業の退職金は約2000万円

退職金の支給額は大企業と中小企業で大きく違います。日本経済団体連合会が2019年に公表した「2018年９月度退職金・年金に関する実態調査結果（https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/039.pdf）」は大企業の退職金を知るのに役立ちます。データの81.0％を従業員500人以上の企業が占めているからです。

本調査では、「学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者」をモデルケースとして「標準者退職金」を算出しています。

標準者退職金の支給額（総額）
管理・事務・技術労働者
（総合職） 生産・現業労働者
大学卒 2255.8万円 －
高校卒 2037.7万円 1817.2万円

大企業では2000万円前後の退職金が支給されていることがわかります。

■中小企業の退職金は

東京都産業労働局がまとめた「中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）」によると、中小企業のモデル退職金は下記のようになっています。

モデル退職金（卒業後すぐに入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準）
大学卒 1203.4万円
高校卒 1126.8万円

中小企業の退職金は1100～1200万円ほど。大企業と比べると1000万円ほどの差があるようです。

■新社会人になったら資産形成を意識しよう

若いうちにお金を貯める習慣を身につけておくことは非常に大切です。高齢になってから新しい習慣や考え方を習得するのは簡単ではありません。

新社会人になったら、貯蓄についても真剣に考えはじめましょう。「仕事を覚えるのに手一杯」と感じている人もいるかもしれませんが、結婚や老後に向けた資産形成を始めるのに「早すぎる」ということはありません。思っている以上に時間は駆け足で過ぎ去ります。

■自然にお金が貯まる3つの仕組み

まずは、自然にお金が貯まる仕組みを生活に取り入れるところから始めましょう。たとえば、下記のようなものが挙げられます。

・先取り貯金
・非課税枠を利用した資産運用
・財形貯蓄

先取り貯金

「先取り貯金」とは、給与が出たタイミングで一部を預金用の口座に移してしまう方法です。だれでもすぐに始められる手軽なやり方ですが効果は抜群です。

銀行の自動入金サービスを使えば、毎月給与口座から特定の口座に自動的にお金を移せます。手数料が無料になるケースも増えているので賢く利用しましょう。

非課税枠を利用した資産運用

通常、資産運用で利益が出ると約20％の税金がかかります。ところが、「iDeCo」や「NISA」、「つみたてNISA」なら掛け金に上限はあるものの、そこから生じた利益には一切税金がかかりません。

「つみたてNISA」とは一定のサイクルで掛け金を積み立てていく仕組みで、年間40万円まで掛け金が非課税です。非課税期間は最長20年間。金融庁の条件を満たした投資信託のみが対象になるため、比較的ローリスクといわれています。

「NISA」の特徴にリスク商品が選びやすいことがあるでしょう。随時入金も可能です。新規投資なら年間で120万円まで掛け金が非課税。非課税期間は最長5年となっています。

個人型確定拠出年金「iDeCo」は60歳まで解約できないことに特徴があり、老後資金を形成するのにうってつけです。掛け金や資産運用で発生した利益はすべて非課税。60歳になってお金を受け取る際には退職所得控除や公的年金控除が使えます。

財形貯蓄

財形貯蓄とは、会社側が毎月決まった金額を従業員の給与から天引きして貯蓄に回すというもの。会社が従業員の資産形成をサポートする仕組みです。一般財形貯蓄と財形年金貯蓄、および財形住宅貯蓄という3つの種類があります。

財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄を合わせた元利合計が550万円以下なら、基本的に利子が非課税になるのもメリットです。会社に財形貯蓄制度がある人は積極的に利用してみてはいかがでしょうか。

【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。