老後が不安な人が続出中!「70歳の平均貯蓄額」から今後の資産形成を考えよう

LIMO / 2019年7月22日 18時0分

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老後が不安な人が続出中!「70歳の平均貯蓄額」から今後の資産形成を考えよう

毎日の生活の中で、老後について考える時間はどのくらいありますか?「全く考えていない」という方は、定年退職が迫ってから焦りを感じることになるかもしれません。その時期から老後のための貯蓄を始めたとしても、十分な金額を備えるのはかなり難しいでしょう。

そんな状況に陥らないためにも、老後資金の予算や70代の貯蓄状況を知っておきましょう。あわせて知っておきたい、貯蓄のヒントもお伝えしますね。

70歳以上の貯蓄状況

定年退職を迎える時期には個人差がありますが、70歳を超えると多くの人が現役を引退しているはず。では、70歳以上の世代はどのくらいの貯蓄があるのでしょうか。知るぽるとによる「平成30年(2018年)家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/futari/2018/)」をもとにみていきます。

この調査の結果から、金融資産をもっていない世帯を含む70歳以上の貯蓄平均額は1780万円、中央値は700万円と分かりました。また、貯蓄額ごとの割合は以下のようになっています。

3000万円以上:18.3%
2000から3000万円未満:9.6%
1500から2000万円未満:5.6%
1000から1500万円未満:8.7%
700から1000万円未満:4.8%
500から700万円未満:6.3%
400から500万円未満:1.9%
300から400万円未満:2.7%
200から300万円未満:2.6%
100から200万円未満:1.7%
100万円未満:2.5%
金融資産非保有:28.6%
※無回答:6.7%

驚くことに、28.6%もの世帯が金融資産をもっていないことが判明しました。その一方、3000万円以上の金融資産も2割近く存在します。これらの状況をふまえ、老後の貯蓄状況は二極化が進んでいるといえるでしょう。

老後を不安視する人々

先ほどのデータを見てみると、老後の貯蓄に対する焦りを感じた人もいるのではないでしょうか。金融広報中央委員会が2018年11月に発表した「家計の金融行動に関する世論調査 [二人以上世帯調査](https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/futari/2018/)」でも、老後に不安を感じている人の多さを知ることができます。

この調査では、「老後の生活への心配がどのくらいあるか」という問いに以下のような回答が寄せられました。

【老後の生活について】
「非常に心配」…36.2%
「多少心配」…43.0%

【老後の生活が心配な理由】
「年金や保険が十分ではないから」…72.6%
「十分な金融資産がないから」…69.0%

ご覧のように、8割近くの人が老後の生活に不安を抱えています。「年金や今の金融資産だけで生活を送れるのか」といった悩みだけでなく、「今の生活に余裕がなく、老後に備えた貯蓄をしていないから」「退職一時金だけでは足りないから」という回答も。年金や退職金だけを頼りにはできない、という現状がうかがえます。

老後の不安を和らげてくれるiDeCo

老後の生活を安心して迎えるためにも、公的な年金以外の収入源を確保しておくといいでしょう。なかでも、高い節税効果を得られるiDeCoは特におすすめです。

個人型確定拠出年金であるiDeCoは、自分でつくる年金とも表現されています。また、掛金を拠出するときだけでなく、運用益が発生したとき、受け取るときに節税効果を受けられるメリットことでも知られています。

さらに、原則60歳までお金を引き出せない決まりになっているため、ほかの目的の貯金とは分けて確実に貯められる一面も。貯金が苦手な方は、ぜひ積極的に活用してみましょう。

まとめ

残念ながら、「年金だけで豊かな老後生活が送れる」とは言い切れないのが現状です。とはいえ、「老後のために」と思って貯めていたお金をマイホームや教育費などに充ててしまっては意味がありません。老後用の貯蓄を確保するためにも、iDeCoなどの制度をうまく利用しておきましょう。

【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

 

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