NTTドコモの給料はどのくらいか

企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書（https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/library/report/fy2018/yuho_fy2018.pdf）をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内大手の通信事業会社であるNTTドコモです。

NTTドコモの平均年間給与はいくらか

NTTドコモ（提出会社）の2019年3月31日時点での平均年間給与は872.0万円と800万円を超えています。また、従業員の平均年齢は40.2歳で若干ですが40歳を上回っています。平均勤続年数は17.2年となっています。

NTTドコモの従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2019年3月31日時点で7884名。単体で7000人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

通信事業・スマートライフ事業・その他の事業：6924名

全社（共通）：960名

また、連結の従業員数は2万6564名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

通信事業・スマートライフ事業・その他の事業：2万4147名

全社（共通）：2417名

過去2年の業績動向

NTTドコモ（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、営業収益ですが、過去2年をみると増収傾向にあります。2018年3月期に4兆7622億円であった水準が、2019年3月期には4兆8408億円となっています。なお、2019年3月期から国際会計基準を採用しています。それまでは米国会計基準を採用しており、米国会計基準による営業収益は、2015年3月期の4兆3833億円から2018年3月期の4兆7694億円まで増収が継続しました。

また、税引前当期利益については減益傾向にあります。2018年3月期には1兆1416億円の水準であったものが、2019年3月期には1兆26億円にまで減少しています。なお、米国会計基準による法人税等及び持分法による投資損益前利益は、2015年3月期の6438億円から2018年3月期の1兆966億円まで増益が続きました。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある当社株主に帰属する当期利益は税引前当期利益と同様に減益傾向で、2018年3月期には7908億円であったものが、2019年3月期には6636億円となっています。なお、米国会計基準による当社に帰属する当期純利益は、2015年3月期の4100億円から2018年3月期の7445億円まで増益が継続しました。

※NTTドコモの2018年3月31日時点での給与についてはこちら（https://limo.media/articles/-/6837）

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。