【2019年最新】慶應義塾大学・法学部法律学科の学生が就職する上位企業ランキング

LIMO / 2019年9月9日 19時45分

＜就活企業研究シリーズ＞企業業績、従業員数、給与と最近の株価

シリーズでお伝えしている「就活企業研究シリーズ」。最新のデータを参考に、慶應義塾大学法学部法律学科の卒業生が就職する就職先人数が上位企業ランキング及びその上場企業1社についてピックアップをし、有価証券報告書（https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/securities/__icsFiles/afieldfile/2019/06/20/ja_100yuho.pdf）をもとに過去5年間の業績動向、従業員数、年間平均給与や最近1年間の株価動向について見ていきましょう。

慶應義塾大学法学部法律学科の卒業生が就職する上位企業ランキング

慶應義塾大学が発表した2019年4月現在の同大学法学部法律学科を卒業した就職人数が4人以上の上位就職先は以下の通りです。

三菱UFJ銀行：13人（7人）

東京都：11人（6人）

三井物産：10人（6人）

三井住友信託銀行：8人（4人）

日本放送協会：8人（2人）

みずほ銀行：7人（2人）

三菱商事：7人（2人）

キーエンス：6人（0人）

三菱UFJ信託銀行：6人（1人）

大和証券：6人（4人）

東京海上日動火災保険：6人（4人）

エヌ・ティ・ティ・データ：5人（4人）

りそなホールディングス：5人（2人）

三井住友海上火災保険：5人（1人）

日本航空：5人（2人）

博報堂：5人（0人）

野村総合研究所：5人（1人）

アクセンチュア：4人（2人）

デロイトトーマツコンサルティング合同会社：4人（1人）

外務省：4人（2人）

楽天：4人（0人）

三井住友銀行：4人（3人）

住友生命保険相互会社：4人（2人）

商工組合中央金庫：4人（0人）

日本銀行：4人（4人）

有限責任あずさ監査法人：4人（3人）

※カッコ内は女子で内数

就職先企業の業績、従業員数、給与と最近の株価

さて、上位就職先企業の中から、特徴的な企業の業績動向や従業員数、給与とともに最近の株価を見ていきましょう。

三井物産

同社の過去5年の業績動向を見ていきましょう。

投資家が注目する「当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）」は、2015年3月期の3064億円の利益から2016年3月期は834億円の損失となりましたが、その後は安定した利益を確保しています。2017年3月期は3061億円の利益、2018年3月期は4184億円の利益、2019年3月期は4142億円の利益でした。

では、同社の従業員数や給料はどうなっているのでしょうか。

連結の従業員数は4万3993人。また、単体の従業員数は5772人で平均年間給与は1430.0万円となっています。平均年齢は42.2歳です。

最後に同社の過去1年の株価動向について見てみましょう。

過去1年は、昨年秋には2100円を超えるなどしましたが、現在は1600円台の株価水準となっています（2019年9月現在）。

三井物産の過去1年の株価推移

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拡大する（/mwimgs/5/6/-/img_56bacb58626a682d1bf3420c6a1eb7177685.png）

まとめにかえて

ここでお示ししたランキングや企業が必ずしも学生の人気ランキング順というわけではありません。

積極的に採用する企業が結果として上位就職先企業となっている側面もあります。ただ、学生が就職を希望しないことには最終的には就職先にはなりません。その観点からも、採用側の企業と大学生の需要と供給が一致した結果といえるでしょう。

最後に、企業研究をする際には、今回参考したような有価証券報告書や決算説明会資料なども参考にするとよいでしょう。決算説明会資料はどの投資家にもわかるように説明がされていることも多く、学生にとっても有益な資料といえます。決算説明会資料はアニュアルレポートほど堅苦しくなく、事業ごとの業績が分かりやすい資料といえます。