毎月10万円の貯蓄はふつう?家計の黒字率は上昇傾向!やめるべき&するべき貯蓄法

LIMO / 2019年8月10日 19時15分

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毎月10万円の貯蓄はふつう?家計の黒字率は上昇傾向!やめるべき&するべき貯蓄法

「自分の貯金は周囲よりも多いのか少ないのか…」と気になった経験はありませんか?とはいえ、友人や同僚から貯金額を聞きだすのも気が引けますよね。

そこで今回は、世間の貯金事情やお金を貯めるコツをお伝えします。なかなか貯金のエンジンがかからない方も、この機会にスイッチを入れておきましょう!

世間の1カ月当たりの黒字額は?

まずは「家計調査報告[家計収支編]2018年(平成30年)平均結果の概要」から、「2人以上世帯のうち勤労者世帯における1カ月あたりの黒字額」をチェックしていきます。

「黒字」額とは

黒字額とは、可処分所得から消費支出を引いた額になります。

• 実収入-非消費支出(税金など)=可処分所得(手取り収入)
• 可処分所得-消費支出=黒字

この黒字の中から貯金をしていくことになります。また、「家計調査」では「消費支出」について、住宅ローンなどの返済金等を含まない消費分の支出として算出しています。

家計の黒字率は30%超!

• 可処分所得=実収入55万8700円-非消費支出10万3600円=45万5100円
• 黒字額=可処分所得45万5100円―消費支出31万5300円=13万9800円

このデータから、2人以上の勤労者世帯の手取り収入は45万5100円、「黒字」の額は13万9800円であることが分かります。可処分所得に占める黒字額の割合は

• 13万9800円/45万5100円=約31%

2人以上の勤労者世帯では、毎月の手取り収入の約31%が黒字分ということになります。

これは2017年の黒字率約28%を上回る数値です。家計の黒字率は増加傾向にあるようです。

毎月10万円貯めるためにしたいこと

2018年では、毎月10万円以上貯めている世帯が多いという結果に。実際にそのペースで貯金するには、どのような工夫が必要なのでしょうか。具体的な方法を学んでおきましょう。

固定費を定期的にチェックする

固定費が抑えられると、節約できた分をそのまま貯蓄に充てることができます。格安スマートフォン(スマホ)に乗り換える、ガス会社や電力会社を変更する、契約プランを見直すといった方法で固定費が下がるケースもありますよ。

節税に取り組む

「税金はどうにもならない」と思い込んではいませんか?ふるさと納税やNISA、iDeCoなど、節税に繋がる手段はいくつも存在しています。日ごろから、しっかりと情報を集めておきましょう。

家計簿をつける

家計簿を見直していると、無駄遣いの傾向をつかむこともあります。普段からレシートを受け取る癖をつけておき、食費や固定費などの項目ごとに分けて控えておきましょう。

手書きでの管理が面倒な方は、スマホのアプリを利用するのもいいですね。

貯金のためにやめておきたいこと

続いては、貯金のために「しないでおくべき行動」を挙げていきます。改善方法もあわせてチェックしておきましょう。

お金を使う判断基準がない

「いくらまでなら出せる」「こういう状況の時はお金を使わない」といった基準がないと、その場の流れに流されやすくなってしまいます。

その結果、「誘われたから仕方なく飲み会に行った」「勢いで奮発した」なんてことになってしまう可能性も。出せる金額の上限や上手な断り方を、事前に考えておくといいでしょう。

投資のことを調べない

お金を貯めるだけではなく、増やす取り組みも視野に入れておきましょう。つみたてNISAやiDeCoを利用して運用するのもおすすめです。節税効果もあるので、まずは制度に対する理解を深めておきましょう。

まとめ

今回の結果をみて、「私も毎月10万円貯めるぞ!」と決心した方もいるかもしれませんね。とはいえ、いきなりハイペースな貯金に取り組んで、途中で諦めてしまっては意味がありません。

まずは家計簿を見直し、「ここを節約すればいくら貯金に充てられる」「週末の外食費が高すぎる」といった分析をしてみましょう。固定費や税金など、見落としがちな項目にも目を通しておくのがポイントですよ。

【参考】
「家計調査報告[家計収支編]2018年(平成30年)平均結果の概要」総務省統計局

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

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