「マミートラック」覚悟で時短勤務するべき？フルで働くべき？働くママの仕事

女性の社会進出が進み、共働きの家庭がどんどん増加しています。出産後は「育児に専念する」だけではなく「育児をしながら働く」という選択肢もあります。

では、世の中のママたちはどちらの道を選んでいる人が多いのでしょうか。その割合と本音をみてみましょう。

いまの主流は共働きなのか

専業主婦世帯と共働き世帯では、どちらの方が多いのでしょうか。

労働政策研究・研修機構の「専業主婦世帯（男性雇用者と無業の妻からなる世帯）と共働き世帯（雇用者の共働き世帯）」の資料によると、2018年の専業主婦世帯は600世帯、共働き世帯は1219世帯となっており、共働き世帯が主流となっています。

子育て世帯では教育費だけではなく、今後の住宅費用や自分たちの老後の生活費など、さまざまなお金を用意しなければなりません。そのような状況を踏まえ、共働きをしている世帯が多いのかもしれません。

とはいえ、育児をしながらの仕事は母親の負担が大きくなりがち。出産前に比べ、勤務時間や場所が制限されることもあります。また、保育園の保護者会活動に参加しなければならないケースもあるでしょう。

このようなハードルを乗り越えてでも共働きを選ぶ世帯が増加している現状には、いまの日本経済の厳しさが表れているのかもしれませんね。

専業主婦の本音

続いては、専業主婦の意見も聞いてみましょう。

2019年4月にソニー生命保険㈱が発表した、「女性の活躍に関する意識調査2019（https://www.sonylife.co.jp/company/news/2019/nr_190424.html）」をもとにみていきます。

この調査の結果、専業主婦（269人）のうち「現在の生活に満足しているか」という質問に「そう思う」と回答したのは56％でした。半数以上の人が今の状態に満足していると分かります。

その一方、「本当は外に働きに行きたい」という質問に「そう思う」と回答したのは32％のみ。ところが、年代別にすると20代が70％、30代が51％となっています。

「働きたい」と考えている人が若い年代に目立つことから、子どもが小さく、「働きたいのに働けない」状態の女性が多いと考えられるでしょう。

これには、保育園に空きがなかったり、夫の妻の仕事への無理解・非協力、育児と仕事を両立させる自信がないなど、さまざまな事情があるようです。

共働きにおける問題点とは

「収入を増やしたいなら共働きをすればいい」とも言い切れません。保育園の送迎のため時短勤務をしたら昇給ができなくなった、収入そのものが減ってしまったというケースも珍しくないのが現状です。

また、保育園の利用料が思っていたよりも高く、収入が増えた分支出も増えたというケースも。保護者が参加しなければならない行事に出席したり、家事との両立が辛くなったりと、金銭的だけではなく体力的な負担が発生することもあるでしょう。

このような負担を妻側だけ背負っていると、不満が蓄積され夫婦仲にも影響を与えてしまいます。良好な夫婦関係を維持するためにも、お互いが協力して支えあうことが大切です。

夫側が「家事は妻がするべき」と捉えているなら、その考え方を改めることから始めましょう。

「相手に望んでいることは何か」「現状に不満はないか」など、お互いの気持ちを話し合う機会を用意するのも大切です。

とはいえ、「なにを手伝えばいいのか分からない」という男性も少なくありません。妻が夫にしてほしい家事のリストを作るなど、サポートしやすくなる工夫をするのもおすすめです。

「マミートラック」覚悟で時短を選択すべきか

産後に仕事に復帰したとしても、周囲に気を遣われ単純作業などしか任されなかったり、「短時間勤務（時短勤務）をしている」「残業ができない」「休みがち」などの理由で出世コースから外れ、違うコースに乗ってしまうことを「マミートラック」といいます。

このような社会問題が表面化しているため、「時短勤務なんてしている場合じゃない」と復帰後すぐにフルタイム勤務する女性もいるようです。

確かに、すぐにフルタイム勤務できる人はした方がいいでしょう。そもそも「時短勤務」をしなければならない理由は、「子どもが小さいから」以上に「夫である父親の協力があまり得られないから」ではないでしょうか。

人手不足が叫ばれている昨今、夫が所属している会社は得しています。小さな子どもを抱えている社員がいても、「男性だから時短勤務なんてしなくてよかった」と思っている上司・同僚などがいるかもしれません。妻が所属している会社が、その負担を負っているのです。そしてその責任を、妻が背負う（出世できない）という流れです。

もちろん、夫の会社内には育休や時短勤務をしている女性もいるでしょうし、妻の会社には小さな子どもがいてもフルタイムで働く男性もいるでしょう。しかし「女性が主に時短勤務をする」ことが社会の主流になっているならば、男性が多く勤めている会社が得をすることになります。

だからといって、時短勤務制度をなくすべきではないでしょう。この制度がなければ、そもそも仕事を続けることが難しい人もいるのが現状です。

しかし今は「多様化の時代」です。フレックスタイム制度やリモートワークなど、時短勤務以外の選択肢も入れて考えていくべきでしょう。

もちろん、「時短勤務した人は出世できない」という職場環境が良いとは言えません。女性ばかりに家事・育児の負担がある状態も改善していくべきです。

しかし、子持ち女性が働きやすいような様々な働き方ができる会社にこそ、優秀な人材が集まるべきでしょう。

「マミートラック」に陥る会社に居続けるのか、働くママ・パパ、介護している人も活躍できる会社に勤めるのか。このような仕事の選び方があっても良いのではないでしょうか。

まとめ

こうみると、すべての女性が「自分の望んでいる生活を送っている」というわけではないようです。世の中の意見も混同しているため、女性がどちらの道を選ぶべきか悩むケースもあるでしょう。

「女性でもバリバリ働くべき」「女性は家のことだけをすればいい」といった反対の意見を周囲から言われ続けると、うんざりすることもあるはず。女性の社会進出は、まだまだ道半ばといえるのかもしれません。

【参考】
「専業主婦世帯と共働き世帯」労働政策研究・研修機構
「女性の活躍に関する意識調査2019」ソニー生命保険調べ