有休取得の義務化はうれしくない!? 職場環境が生む罪悪感や不安

有休はあってないようなもの……そんな傾向のあった日本も、働き方改革の推進で変わろうとしています。有給休暇のうち5日間の取得は義務となりましたが、皆さん、罪悪感を抱くことなく取得できていますか？

今回は、日本の有給休暇の現状をご紹介し、有給休暇を有意義に過ごすための対策を考えます。給与への影響が気になる方のために休暇中の給与計算についても解説していますので、参考にしてください。

有休5日の取得義務：日本人が素直に喜べない実情

2019年4月、日本では働き方改革の一環として、有給休暇のうち5日間の取得が義務となりました。有給休暇が取れる！これは労働者にとって朗報のはず。しかし、有給取得どころか、残業も多い日本の労働者には戸惑いも見られます。

「仕事時間が少なくなって、仕事が終わらない」
「人が足りていないから、休みたくても休めない」
「サボり（仕事への意欲がない）と思われては困る」
「有休は緊急時に取っておきたい……」
「何か重要な理由がないと、休みにくい」

このように、有休を「本来の休み」として堂々と取得できない環境が邪魔をしているようです。

有休取得に「罪悪感」を持つ日本の現状

こうした傾向は調査結果にも表れています。総合旅行サイトのエクスペディア・ジャパンが毎年実施している、有給休暇の国際比較を見てみましょう。これは、世界19カ国、18歳以上、1万1千人以上のユーザーを対象とした調査です。

まず、お伝えしたいのは、日本の有給休暇の取得率の低さ。この調査では、日本の有給取得率は50％。調査国中、3年連続の最下位となっています。ワースト2位のオーストラリアでさえ70％、トップ3のブラジル、フランス、スペインは、有給取得率100％です（出所：「世界19ヶ国 有給休暇・国際比較調査2018年（https://welove.expedia.co.jp/press/40915/）」、以下同）。

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さらに、「有給休暇を取得することに罪悪感がある」（日本人の「イエス」回答58％）、「自分はより多くの有給休暇をもらう権利がある」（日本人の「イエス」回答54％）、いずれも、良くない意味で日本がトップという結果が出ていました。

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罪悪感なしで有給休暇を有意義に過ごすには？

有給休暇の取得は、労働者に与えられる当然の権利。本来、罪悪感も、遠慮も、取得の理由も要りません。心置きなく休暇をエンジョイし、有意義なものとするにはどうすればいいのでしょうか。

属人的業務をなくそう！

職場での自分の仕事を「自分にしかできない」と思っていると休めません。できるだけそういった仕事を減らしておくことをおすすめします。自分の仕事を、ほかの誰かが代行できる体制にしておくのです。自分がいるときに、その誰かに頼んで覚えてもらいましょう。

みんな忙しいから頼めない……と思うかもしれませんが、お互い様でクリアすれば、解決できるのではないでしょうか。ほかの人の仕事も積極的に関わり、自分が代行できるようになっておけば、周りも有給休暇を取りやすくなるはずです。

有給休暇でやることを決める

有給休暇を取り慣れていない人は、いきなり休みが増えても、時間をもてあますかもしれません。何をすればいいかがわからない…では、もったいない休みになってしまいますね。

家族サービスはどうでしょう？ 自分のためだとなかなか思いつかないという人も、家事、育児、旅行など、家族と一緒に過ごす時間を考えると、いろいろと浮かぶのではないでしょうか。仕事の日が忙しい人ほどおすすめです。

また、有給休暇を副業にあてる人も増えています。そのときの収入アップだけでなく、スキルアップも可能なので将来的な収入アップも期待できます。

有休中の給与はどうなっている？ 計算方法を確認しよう

休みが取れるのはいいけれど、給料への影響が心配…という人も多いでしょう。本来、有給休暇とは、名前のとおり給料付きの休暇です。どのような計算方法になるかは、企業ごとに異なります。

労働基準法に定められた企業の選択肢は以下の3つです。

①所定労働時間で、1日あたりの通常給与（時給）をあてはめる
②平均賃金：直近3ヶ月の給与総額を総日数で割って1日分を算出
③標準報酬日額：あらかじめの労使合意が得られた額

企業がどの項目を採用しているかで、有休1日の給与額はかなり違ってきます。出勤したときの給与より低くなるものもあるでしょう。社内全員、同じ条件が適用されているはずなので、しっかり確認しておきましょう。

おわりに

罪悪感があってもなくても、義務となった有給休暇の取得。どうせなら休暇を楽しみ、有意義な時間を過ごしたいですよね。そのためにも、仕事のやり方や休暇の使い道を改めて考えてみてはどうでしょうか。また、給与がどのように計算されるかが心配な人は、会社に確認しておきましょう。