毎月10万円貯めていれば安心？60～70代の平均貯蓄額とは

家電の故障など、急な出費に頭を抱えしまうことはありませんか？「もうすこし余裕があれば」とため息をついてしまいます。他の世帯では毎月どのくらい貯蓄しているのでしょう。また老後資金をどのくらい貯めているのか、世間の貯蓄額を見ていきます。

みんな毎月いくら貯めてるの？

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2018年(平成30年)平均結果の概要」の内容から家計の黒字の状況をみてみると、2018年における勤労者世帯（2人以上の世帯）の1カ月あたりの家計収支は、「毎月の手取り収入の約30.7％が黒字」であることが分かります。

《黒字分の内訳》
預貯金純増：10万2605円
保険純増：1万8530円
有価証券純購入：1830円
土地家屋借金純増：3万4589円
財産純増：5890円

黒字分の内訳を見てみると、「預貯金」の純増は約10万円。平均的に、毎月10万円程度が貯金されていることが分かります。

毎月10万円の貯金を20年続ければ2400万円の貯金額になりますが、教育費やリフォーム費など、大きな出費がある場合はその分の貯蓄が必要です。

例えば教育費は、すべて国公立学校へ進学したとしても1000万円ほど必要になります。さらに養育費も子ども1人あたり（0～22歳まで）1600万円ほど必要だといわれています。

（参考：「イマドキの子育て費は2000万円超！老後資金準備と両立するには（https://limo.media/articles/-/12072）」LIMO)

60代、70代の貯蓄額は？

定年退職を迎えた後、年金だけでは心もとない老後の生活費。計画的に老後資金を貯めていく必要があります。退職を迎える60歳台、70歳台の平均的な貯蓄額はどのようになっているのでしょうか。

60代の貯蓄状況

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成30年）」（2018年）から60代全体の貯蓄状況をみてみましょう。

金融商品保有額の平均は1849万円、中央値が1000万円となります。金融商品を持たない世帯を除いた世帯だけで集計すると、平均は2415万円、中央値が 1500万円となります。なお、ここでの「金融商品」には預貯金のほかに株式や債券、投資信託、生命保険なども含まれています。

70歳以上の貯蓄状況

70歳を超えると多くの人が現役を引退し、年金受給中となる時期ですね。同上（金融広報中央委員会）のデータによると、70歳以上のすべての世帯の金融商品平均額は1780万円、中央値は700万円となっています。

ここで注目すべき点は、3000万円以上の金融商品を持つ世帯が2割以上存在する一方で、2.3％の世帯が金融商品をもっていないことが明らかになっています。

老後に向けた貯蓄のヒント

「貯蓄」といっても、口座に預けているだけでは金利もごくわずかです。支出の管理や固定費の削減、資産運用などについて確認していきましょう。

（１）まずはお財布周辺の整理

貯蓄を増やしたいなら、まずはお金周辺の整理から始めましょう。まずはお財布を整理して、見やすく使いやすい状態にキープします。クレジットカードはよく使う物だけに絞り、不要なカードの解約手続きは早めに行いましょう。ポイントカードも必要な物だけに厳選します。

レシートはお金の使い道を把握する情報源となります。スマートフォンの家計簿アプリで撮影しておくとデータを集計できます。

（２）支出のコントロール

貯蓄を増やす上で避けられないのが支出の引き締めです。老後の生活を想定して支出を枠内に収める練習も必要になります。

収入から先取りで貯蓄額を決め、固定費用など節約できる部分を探します。格安プランや乗り換え割引も増えていますので、保険や携帯電話料金など、毎月支払う内容に無駄はないかを確認します。

固定費を減らすためとはいっても、引っ越しをしたり車を手放すのは現実的には難しいものです。日常生活の中で変更可能なものを探し出しましょう。

（３）老後の不安対策に『iDeCo』

多くの方が給与天引きで貯蓄をしていると思います。同じように毎月積み立てるiDeCo（個人型確定拠出年金）も着実に貯める方法としておすすめです。

老後のための貯蓄として最適なiDeCoは、原則60歳まで毎月決まった金額を積み立てていきます。原則60歳まではお金を引き出すことができない仕組みなのですが、税制上の優遇というメリットも受けられます。掛金を拠出するときだけではなく、運用益が発生したとき、受け取る時点で税制優遇が適用されるため、有利に老後資金を確保できるようになるのです。

もちろん投資ですのでリスクはありますが、貯蓄の一部を投資分野に回す方法として有効な選択肢だといえます。

さいごに

残念ながら、退職金と年金だけで豊かな老後生活が送れるとは言い難い世の中です。定年退職まであと何年あるのか、今の貯蓄と目標額の差はどのくらいあるのか。収入を得られるうちにiDeCoなどの制度を活用して老後用の貯蓄を確保していきましょう。

【参考】
「家計調査報告［家計収支編］2018年(平成30年)平均結果の概要」総務省統計局
「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成30年）」金融広報中央委員会「知るぽると」

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。