JR北海道はどうなる？決算に見る赤字からの復活ストーリー

LIMO / 2019年8月26日 19時0分

平成28年度、29年度の続き、2019年4月に発表された平成30年度決算も当期純損失であった北海道旅客鉄道（JR北海道）。過去は北海道胆振東部地震の影響等があるとは言え、平成30年度も連結で当期純損失となり、3期連続100億円を超える赤字となりました。

また、2018年7月、国土交通省はJR会社法に基づきJR北海道への「監督命令」を発出。2年間で400億円近い支援行うことになりました。

JR北海道は年間90億円近い営業赤字の北海道新幹線を抱えながらも、地域の足としての役割も果たさざるを得ません。このまま常態化した赤字経営が続くのか、今後の行方が注目されます。決算をもとにJR北海道について見ていきましょう。

JR北海道の19年3月期は179億円の赤字

JR北海道の平成30年度（2019年3月期）の決算は、営業収益が1710億円、営業損失が418億円、経常損失が111億円、親会社株主に属する当期純損失が179億円となりました。

台風21号や震災により鉄道運輸収入の17億円減収、また連結全体では25億円の減収となりました。小売業での店舗の休業やホテル業での宿泊予約キャンセルなど、様々な影響によるものです。

またJR北海道単体の当期純損失は213億円、連結で179億円の赤字というのは先に見たとおりです。

一般的には、「3期連続の赤字会社は上場企業としては失格」とも言われます。もっとも、JR北海道は未上場企業ではありますが、道民や旅行者などの移動を担うインフラ企業という側面も有しています。

JR北海道は平成30年度の決算で当期純利益ベースで3期連続赤字となりました。地震などの天災で追い打ちをかけた格好ではあるものの、JR北海道は経営的に非常に厳しい立場に置かれていることが過去の決算から分かります。

北海道新幹線の巨額赤字も見過ごせない

既に人口減少社会はよく話題に上りますが、北海道は特にその影響を強く受けています。JR北海道の業績悪化もまた、沿線人口の減少の影響を抜きに語ることはできません。

しかしながら公的な交通手段としての役割も有するJRですから、人口減少で不採算路線となったからと言って簡単に廃線はできません。

更にJR北海道として重いのが、北海道新幹線の赤字です。JR北海道が開示している「線区別の収支」によれば、18年3月期の北海道新幹線は99億円の営業損失。17年3月期の54億円の赤字が拡大しています。

また北海道新幹線の並行在来線の赤字も2018年3月期には86億円発生しており、このようにJR北海道は北海道新幹線関連で150億円近い赤字を計上しています。

2018年3月期の数字だけ見れば、JR北海道の赤字は北海道新幹線の赤字がなければ少し「マシ」な状況とはいえるでしょう。平成29年度（2018年3月期）のJR北海道の単体の営業損失は525億円、また連結では416億円となっており、北海道新幹線を除いても収益の状況は厳しいですが、北海道新幹線は収益の足を引っ張っているといわれるのも仕方がないといえるでしょう。

こうしたJR北海道ですが、事実上の補助制度である「経営安定基金」により支えられています。JR北海道にとって新幹線の開業は悲願ではあったものの、民営化以降は収益においても厳しい現実も浮き彫りとなっています。