全世帯の2%強が「お金持ち」?富裕層に共通する「限界を決めない」考え方とは

LIMO / 2019年9月11日 19時15分

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全世帯の2%強が「お金持ち」?富裕層に共通する「限界を決めない」考え方とは

豪邸を所有している人、高級住宅街に住んでいる人、高級車に乗っている人…。このような人は、すべて「お金持ち」に分類されるのでしょうか。「お金持ちとはどういう人か」と聞かれると、はっきりした基準は答えにくいですよね。

そこで、お金持ちの基準を改めてチェックしてみましょう。貯蓄を増やすためのポイントも、あわせてご紹介します。

「富裕層」は意外と多い?

さっそく、お金持ちの判断基準を確認しておきましょう。2018年、野村総合研究所は「2017年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を推計」しています。ここから「お金持ち」の世帯数や定義についてみていきましょう。

富裕層・・・・・118万3000世帯(2.04%)
超富裕層・・・・8万4000世帯(0.14%)
合計・・・・・・126万7000世帯(2.18%)

ここでは、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満ある世帯を「富裕層」は、5億円以上の世帯を「超富裕層」と定義しています。つまり、1億円以上の純金融資産保有額を持っている人を「お金持ち」と呼べると考えられます。

また、上記の割合は総務省が公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント」に示された「2018年1月1日時点の全世帯数は5800万7536世帯」という数字をもとに算出しています。

富裕層と超富裕層を合わせると、日本の全世帯の2%強が当てはまることが分かりました。50世帯に1世帯が富裕層と捉えると、イメージより多い印象を受けるのではないでしょうか。

なお、ここでの「金融資産」には預貯金・株式・債券・投資信託・一時払い生命保険・年金保険などが含まれ、不動産は対象外です。また、「純金融資産」は保有する金融資産の合計額から負債を差し引いたものを意味しています。

みんなの貯蓄額は?

約2%が1億円以上の純金融資産を持つ富裕層だと聞くと、「自分の貯蓄額はかなり少ないのでは」と焦りを感じてしまいますよね。そこで、2019年5月に総務省発表の「家計調査報告(貯蓄・負債編)―2018年(平成30年)平均結果―(二人以上の世帯)」をもとに、周囲の貯蓄状況を見ておきましょう。

この調査の結果、2018年の「2人以上世帯における1世帯当たりの貯蓄現在高(平均値)」は1,752万円。中央値は1,036万円、貯蓄「0」世帯をあわせた中央値は978万円となりました。
なお、ここでの「貯蓄」に含まれるのは預貯金(普通預金・定期預金など)・有価証券(株式、債券、投資信託など)・積立型の生命保険・個人年金・社内預金勤め先の共済組合など。公的年金・企業年金・たんす預金は含まれません。

お金持ちに近づく考え方

先ほどの数字を見て、「みんなしっかりと貯蓄しているんだな」と感じた方も多いのではないでしょうか。貯蓄をもっと増やすため、収入をさらにアップさせたいと意気込んだ方もいるでしょう。

ここで大切なのは、「目標とする年収額を決めないこと」です。もしあなたが年収1000万円を目指すとすると、「年収1000万円=超お金持ち」「これが体力の限界まで働いて得られる金額だ」と思い込んでしまいます。

収入は給与だけではなく、投資などで手に入れることもできます。仕事だけでは到達できない年収も、他の手段を選べば不可能とは言えないはず。あえて目標の年収額は設定せず、上限のない状態で収入アップに取り組みましょう。

まとめ

自分の年収の限界や収入を得る手段を限定してしまうと、あなたの可能性が狭まってしまうかもしれません。「収入を増やすにはどうすればいいか」「もっと上を目指そう」という考え方こそが、お金持ちの秘訣ともいえます。柔軟な発想で貯蓄を増やし、お金持ちの仲間入りを目指しましょう。

【参考】
「野村総合研究所、日本の富裕層は127万世帯、純金融資産総額は299兆円と推計(https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2018/cc/1218_1)」野村総合研究所
「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」総務省
「家計調査報告(貯蓄・負債編)―2018年(平成30年)平均結果―(二人以上の世帯)」総務省

【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

 

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