30歳で年収1000万が目標！今どき中高生の小遣い事情と将来のマネープラン

スマートフォンの普及により、支出が多くなっている中高生。彼らが描く30歳時点でのマネープランとは？2019年8月に「ソニー生命保険株式会社」が発表した1,000名の中高生（中学生200名・高校生800名）に向けて実施した「中高生が思い描く将来についての意識調査2019（https://www.atpress.ne.jp/news/190967）」から、中高生のお小遣い事情、またマネーリテラシーに関する内容をピックアップ。大人たちが冷や汗をかくような意外な結果とは？

中高生が今イチバン欲しいものは「お金」

まずは同調査における「いま、すぐに欲しいもの（自由回答形式）」という質問項目の集計結果を見てみましょう。以下に、上位5位をまとめました。

【中学生（n=200）】
・第1位：お金（71）
・第2位：パートナー（12）
・第3位：スマートフォン（8）
・第4位：時間（7）
・第5位：パソコン（6）
・第5位：好きな有名人のグッズ（6）
※（）内は回答数（以下、同様 ）

【高校生（n=800）】
・第1位：お金（269）
・第2位：学力・頭脳（46）
・第2位：時間（46）
・第4位：パソコン（31）
・第5位：パートナー・恋人（28）

中高生ともに、「お金」が1位を獲得。2位以降は概ね中学生らしい、高校生らしい結果となりました。無論、お金は誰もが欲しいものですが、なぜここまで2位と差を付けたのか。筆者は2つの仮説を立ててみました。

・一昔前に比べ、日常生活において「支出」の機会が増えている
・家庭の教育方針から「小遣いを渡さない世帯」が一定数ある
「金融広報中央委員会」が運営する「知るぽると」が2018年に行った調査では、中学生の平均小遣い額は2,536円/月、高校生は6,288円/月という結果になりました。また2001年以降、中高生の平均小遣い額は、ほぼ横ばいです。小遣い額は変わらないのに、お金がなければ楽しめない娯楽は増え続けています。

例えば、欲しいゲームを買ったり、漫画を買ったり、友達とファストフード店でお喋りしたりと、何をするにもお金がかかるもの。上記の額が確かならば、周りに合わせている内に「お小遣いが足りない……」となるのは必然でしょう。

また、小遣いそのものを渡さない世帯も少なくありません。あるマーケティング会社が2017年に実施した調査によると、「お小遣いをもらっている」と回答した中学生（n=145）は52.4%、高校生（n=301）は53.8%という結果に。中高生ともに、半数近くがお小遣いをもらっていないことがわかりました。よって「そもそもお小遣いがないから欲しい！」という子どもの意見も、同調査結果に反映されているのでしょう。いずれにしても、お金が欲しいのは、大人・子どもの共通意見のようですね。

【30歳時点】理想の年収と貯蓄額

「中高生が思い描く将来についての意識調査2019」において、30歳時点での目標年収・貯蓄額・希望小遣い額も集計されていました。それぞれ結果を見ていきましょう。

【30歳時点での目標年収（n=674）】
・中学生：平均854万円
・高校生：平均761万円

【30歳時点での目標貯蓄額（n＝635）】
・中学生：平均1,075万円
・高校生：平均921万円

【30歳時点での希望小遣い額（n＝664）】
・中学生：平均7.3万円
・高校生：平均5.9万円

あくまでも“目標”とするならば、現実味を帯びた回答ではないでしょうか。中学生より高校生の目標年収・貯蓄額・小遣い額が少ないのも、ある程度社会に触れたり、マネーリテラシーを身につけたりした結果と考えられます。ただし、希望小遣い額に関しては、全国のお父様方が「いやいや……」と苦笑いするような結果です。

「新生銀行グループ」がリリースした「2018年サラリーマンのお小遣い調査」によると、30代の男性会社員の平均小遣い額は、36,146円となりました。また30代の女性会社員の平均小遣い額は、32,835円でした。30歳時点での年収や所帯の有無、家庭の懐事情にもよるでしょうが、中高生が希望する小遣い額は、中々ハードルが高いのではないでしょうか。

日本の中高生は「お金の教育」が足りない？

日本人は欧米人に比べ、金融・経済にまつわる「お金の教育」が不足しており、同時にマネーリテラシーも低いとされています。それは今回の調査においても、浮き彫りとなりました。

例えば過去に、学校や家庭内で金融の仕組みを学んだ中高生は、中学生が33%、高校生が48%という結果に。家計管理（小遣い管理）においても、中学生は47.5%、高校生は35.0%。生活設計に関しては、中学生が32.0%、高校生の38.3%が「学んだことがある」と回答しています。

中学生はともかく、アルバイトもできる高校生の数字の低さが気になります。確かに私達の学生時代を振り返ると、経済・金融に関する授業は、殆どなかったはず。むしろ「お金＝卑しいもの」というイメージで、家庭内においても、お金の話は敬遠されがちでしょう。

対する欧米諸国。例えばアメリカでは、家庭内でお金や投資の話をするのが当たり前といいます。学校の授業においても、ライフプランニング（生活設計）をゲーム形式で学んだり、自己負担となる莫大な医療費、またそれに対する保険の必要性を学んだりと、「お金の教育」を積極的に行っています。

実際に日・米では、個人によるマネーリテラシーの差が大きいこともわかっています。「知るぽると」が行った「金融リテラシー調査（2019）」によると、複利やインフレなどの正誤問題6問の内、日本人の平均正答率は47%、アメリカ人は53%となりました。

とりわけ差が付いたのが、複利の問題です。日本人の正答率は44%、アメリカ人は75%と、投資関連の知識に差が生じています。いずれにしても、日本人の中高生、そして大人達に経済・金融の知識が不足しているのは、明白です。

まとめ

子どもの内から「お金をいっぱい稼ぎたい！」と、高い目標を掲げるのは素晴らしいことです。そのためには、早い段階でお金に関する知識を身につけさせる必要があるでしょう。ただし国の教育方針もあり、経済・金融関連の教育を学校に任せきるのは、得策とはいえません。子どもに「お金の教育」をするのは、他でもない親自身です。彼等の目標を達成できるよう、大人達が全力でサポートしてあげたいものですね。