私立高校の授業料って無償になるの？ 2020年4月からの変更点とは

お子さんが小さい方のライフプランの相談を受ける中では、教育費無償化についてのご質問を受けることが多くあります。お子さんのいる家庭では、将来の経済的な目標の中でも教育費準備の割合が多くを占めるため、気になる話題かと思われます。

そこで今回は、教育費の支援について、現状の制度と今後の流れについて整理していきたいと思います。

教育費無償・支援制度の現状

私立小学校・中学校

以前の記事『10月からの保育無償化って本当に得するの？ 無償化対象外のものは何？（https://limo.media/articles/-/13396）』では保育料無償化についてまとめましたが、小学校以降はどうなっているのでしょうか。

あまり話題にはなりませんでしたが、2017年度より「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」として、対象者の授業料負担の軽減が実施されています。

これは、私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関し、年収400万円未満の世帯に属する児童生徒について、授業料負担の軽減を行いつつ、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて実態把握のための調査を行うことを目的とした、5年間の期限のある実証事業として文部科学省が実施しているものです。

【対象者】
2019年7月1日現在、私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校（小学部、中学部）に通っている児童生徒。

【要件】
・年収400万円未満（※）かつ資産保有額600万円以下の世帯が対象。
※父母、扶養親族が高校生未満の子供のみの世帯の目安であり、家族の状況等により異なる。
・文部科学省が実施する調査への協力。

【支援額】
最大で年額10万円（学校が代理受領し、授業料が減額）。

この事業は、どちらかというと調査が目的のため支援額としてはあまり大きくはなく、対象者も限られるので、それほど話題にならなかったといえるでしょう。

高等学校（現行制度）

2014年度より、経済的負担を軽減することにより教育の実質的な機会均等に寄与することを目的として、高等学校等就学支援金制度がスタートしています。2014年以前との違いは所得制限が設けられたことです。より負担が大きい世帯への支給を充実させるため、高所得者層への支給はカットされることになりました。

【対象者】
国立・公立・私立は問わず、高等学校（全日制、定時制、通信制含む）等に在学している方

【要件】
・日本国内に住所を有する
・保護者等（※）の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7,000円未満である方
　※原則、親権者（両親がいる場合は2名の合算額）、親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人、保護者がいない場合は主たる生計維持者又は生徒本人

【モデル世帯での支援金支給額】
以下の図表は、両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生一人の子供がいる世帯で年収約910万円未満の世帯の就学支援金支給額を示しています。

就学支援金支給額

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出所：文部科学省 高等学校等就学支援金制度

なお、私立高校については、世帯収入に応じて、月額9,900円を1.5倍～2.5倍した額が加算支給されます。

また、各都道府県において、授業料等の支援を独自に設けている場合もあります。

参考：東京都の場合

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出所：文部科学省 都道府県別私立高校生への授業料等支援制度

高等学校（2020年4月～）

これまでの高等学校等就学支援制度が、2020年4月から変わります。変更点は、主に2点です。

1. 年収約590万円未満世帯の上限額の引き上げ
2. 判定基準を「地方税の所得割額」から「課税所得」に変更

全日制私立高校の場合

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出所：文部科学省「私立高等学校授業料の実質無償化」について（2020年4月から）

大学（2020年4月～）

少子化に対処するための施策として、2019年10月の消費税率引上げによる財源を活用し、大学の就学支援新制度が2020年4月からスタートする予定です。

対象者は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生となっており、授業料等の減免と、給付型奨学金が柱となります。これにより、経済的負担の大きい世帯にとっては、授業料や、学生生活を送るのに必要な生活費を一部賄うことができます。

【授業料等減免】授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯）

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※文部科学省「高等教育段階の教育費負担軽減」参照

 

【給付型奨学金】給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯）

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※文部科学省「高等教育段階の教育費負担軽減」参照

まとめ

このように、教育費については各種支援制度があるので、ご自身の家庭が支給要件に当てはまるのかを確認し、その上での教育費準備をすることが重要です。また、支援額についてはあくまで授業料の一部に限られるので、完全に無償となるわけではありません。

文部科学省の「平成28年度学習費調査」によると、私立高校の学校教育費は年間約75万5千円となっています。学校教育費の中には、授業料の他、修学旅行などの費用や、学校納付金等が含まれます。これに塾や習い事などの学校外活動費の平均約28万５千円加わると、合わせて年間約104万円となります。

すなわち、仮に就学支援金受給の対象となったとしても、支援金額を超える部分に関しては、準備が必要となるということです。しかも、あくまで現行の支援制度なので、今後も今の制度が継続するとは限りません。

子どもにどういった教育を与えたいのか、そのためにはいつまでにいくら教育費を準備するべきかを把握した上で、貯蓄計画を立てましょう。

【参考資料】
私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1385578.htm）（文部科学省）
「私立高等学校授業料の実質無償化」について（2020年4月から）（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1418201.htm）（文部科学省）