海外では当たり前？「子どもの金融教育」の実態と家庭内教育の方法とは

あなたは学生の頃に学校で金融教育を受けた記憶はありますか？

若い頃から金融教育を受け、マネーリテラシーの基礎を身につける機会が日本にはまだまだ少ないのではないでしょうか。仕組みとして整っていなくとも、保護者や教師が機会を見つけて金融教育を子どもにしていくことは大切です。

日本の金融教育の現状

日本の金融教育の現状がよくまとまっている資料が、日本証券業協会の実態調査報告書のレポートです。

『中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査報告書（http://www.jsda.or.jp/about/kaigi/chousa/kenkyukai/content/jittai_rep.pdf）』

実態調査報告書によると、日本の中学校・高等学校が行っている金融経済教育の年間の時間数は以下の結果となっています。

中学1年生：「0時間」（74.2%）
中学2年生：「0時間」（58.2％）
中学3年生：「1~5時間程度」（44.6％）
高校1年生：「1~5時間程度」（60.9％）
高校2年生：「1~5時間程度」（49.3％）
高校3年生：「1~5時間程度」（47.7％）

日本のほとんどの中学校・高校の生徒は年間に０時間〜５時間程度しか金融教育を受けられていないことが分かります。
家庭科や社会の時間にほんの少し触れるかどうかというのが、学校現場の金融教育の実態のようです。

英米の金融教育は日本より進んでいる

一方で、イギリスやアメリカでは金融教育が日本よりも先行して普及しています。

イギリスの金融教育

イギリスは世界有数の金融立国で、全ての年代で金融教育が行われています。貨幣についての概念やお金の管理の仕方、資産運用の基礎まで発達段階に合わせて学べる仕組みが採用されています。

日本のNISAのモデルになったISA「少額投資非課税制度」も元々はイギリスの制度です。未成年でも親や祖父母が資金を拠出できるジュニアISAという制度もあります。

イギリスでは公教育の場で十分にマネーリテラシーを学ぶ機会があり、このような制度を通して親子で投資に取り組める仕組みもあるのです。

アメリカの金融教育

アメリカは州によって教育制度が異なります。しかし州によって差はあるものの、「Jump $tart連合」などの機関がパーソナル・ファイナンス教育を後押ししています。

パーソナル・ファイナンス教育とは、金融の個人的な側面に焦点を当てた教育のことで、所得・金銭管理・支出と信用（クレジット）・貯蓄と投資について学びます。

州によってはこのパーソナル・ファイナンス教育のコースの提供が義務付けられていたり、テストを設ける州もあります。

金融教育は家庭での教育も必要

日本の金融教育が現時点で発展途上となると、子どもの金融教育ができるのは家庭です。家庭によってマネーリテラシーに大きな格差が生まれます。

資産形成に対する意識づけは基本的には早い方が良いでしょう。

まずは保護者自身が金融について勉強しよう

保護者自身が金融について改めて勉強して基本的なマネーリテラシーを身につけなければ、子どもに教えることはできません。

個人だけではなく家庭として資産を形成していくためには、まずは保護者の方がマネーリテラシーを身につける必要があります。

FP3級の内容はよくまとまっている

金融の基礎やマネーリテラシーをどこで学べば良いのか悩む人も多いのではないでしょうか。
情報は簡単に手に入る時代ですが、情報が断片的に散らばっているため何から手をつければ良いのかわからず途方にくれる人もいるかもしれません。

例えば、ファイナンシャルプランナーという資格があります。保険の営業をされている方や銀行員などの多くが保有する資格です。

基礎的なマネーリテラシーを一通り身につけるなら、ファイナンシャルプランナーの参考書はよくまとまっています。初歩的な３級の本は教科書代わりにもなるでしょう。

子どもと一緒にNISAをはじめよう

未成年向けの非課税投資制度に「ジュニアNISA」があります。

親・祖父母などが子どもや孫の代わりに代理で運用を行える制度です。子どもと一緒にNISAを運用しながら、資産運用の基礎やどのような金融商品があるのかなど話し合う機会を設けるのも良いでしょう。

まとめ

日本の公教育では金融教育は十分になされていないのが現状です。イギリスやアメリカの中高生が金融を学ぶ機会がある一方、日本ではあまりないのです。金融教育で差がつくのは、家庭での教育ということになります。

もしも保護者自身がマネーリテラシーに詳しくなければ、ファイナンシャルプランナー３級などの本を一通り読んでおくとよいでしょう。

また、「ジュニアNISA」を通して子どもと実践を通して投資について経験してみるのもよいでしょう。日本の金融教育の今後に期待すると同時に、家庭内での金融教育にも意識的に取り組みましょう。

【参考】
『中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査報告書』金融経済教育を推進する研究会（事務局　日本証券業協会）