これからの中小企業の生き残り策は「共創戦略」しかない！

成長し続けるビジネスの仕組みである「ストックビジネス」についてお伝えしていく本シリーズ。今回は、これから中小企業が生き残っていくために必須となる「共創」というキーワードについて考えてみます。

共創モデルが事業成功のカギ

私が主催するストックビジネスアカデミー（SBA）には、「ストックビジネス実践会」というプログラムがあります。これはストックビジネスの基礎を学んだSBA会員が、「ストック思考」を使い、実際に「ストックビジネスを構築するための場」として誕生したものです。

今年のストックビジネス実践会で印象に残ったのは、美容院をネットワークして「シャンプー・ブローの通い放題サービス」という新価値を提供するプラットフォーム企業、MEZONです（参考：『サブスク”サービス成功のカギ〜シャンプー・ブロー通い放題の事例から（https://limo.media/articles/-/11264）』）。

なぜMEZONが成功したのかといえば、アイデアはもちろんですが、顧客となる美容院と、もう一方の顧客となる利用者を巻き込んで作り上げた共創モデルだということがあります。

共創モデルだからこそ、ものすごいスピードでビジネスが立ち上がったのですが、その根底にあるのが共創を受け入れるオープンな姿勢でした。

もはや良いサービスを作れば成功するという時代ではなくなっています。たとえ一時的に成功してもそのあとが続きにくい。皆さんは製品寿命、サービスの賞味期限が短くなったと思いませんか？

これこそが一社が単独で頑張るだけでは立ちいかなくなった背景です。つまり、いかに早く、価値あるサービスを作り上げ、その仲間を増やしていけるかということが肝なのです。

「協業」と「共創」の違い

複数の主体がかかわるビジネスの形態には、業務提携、アライアンス、パートナーシップ、協業といった似たような言葉がたくさんあります。では、協業と共創は何が違うのでしょうか？

調べてみると、協業とは、利益を分け合うことを主眼とした関係です。一方、共創とは、当事者それぞれにとっての「共通善」というような大きな目的に向かい、異質な才能が集まり知恵を出し合うこと。

つまりお互いが「こうすれば一番いい」とわかっていて、自分だけではなし得ないことを共通目標にすることから始まります。

以下に3つ、これから増えていくであろう共創モデルのタイプを挙げます。

お客様と作る共創

サービス提供者が顧客と一緒になって新しい価値を作るタイプです。先ほどのMEZONは、顧客である美容院とともに美容院にとっての最適なモデルを模索し、どんなサービスで、いくらなら利用者に受け入れられるかをひたすら追求して生まれたもの。まさにこのタイプですね。

みんなで作る共創

同じテーマを共有して、多くの方々や企業がコンソーシアムのような形で議論したり知恵を出し合うことで作り上げていくタイプです。このタイプはそれぞれの役割を見出して自律的に運営するので、まとめるのが難しい部分があります。

今や自動車業界のみならず、あらゆる業種が参加してMaaSが成立する社会の実現を目的としたコンソーシアムを形成しているMONETなどはまさにこのタイプですね。

企業同士でつくる共創

私はこのタイプがこれから爆発的に増える予感がします。新しい価値を生み出したい企業が、自分に不足するものを自覚して他社と連携協力し、一緒に課題に向き合いアイデアを出し合いながら新価値を作り上げる形です。

この場合、企業規模・格が違うだとか、業界が違うというような上下関係や垣根は一切作らないことが重要です。

共創には寛容さが大事。成果を共有できるか？

私はこう思います。昔のようなのんびりやれる時代に戻ることはない。つまり、共創という考え方を持たない会社は、今までのような競合優位な商品開発だけやっていたらどこかで通用しなくなる。

競争の環境が一瞬で変わる世の中、これがITが発達したビジネスの世界です。「自分だけは…」という考えはいったん横に置いて、この共創を成功させるにはどうすればいいかを考えてみてください。

そして、共創を行う原点には「オープン」という考え方が必要です。

成果やデータを共有する

その成果を加工、または何かを追加して価値を高める

そしてその成果をまた共有していく

このサイクルを回していくには「自分だけが…」という発想を捨てること、つまり寛容な心と信頼が必要になります。言うは易し、行うは難し、かもしれません。しかし、生き残るためには越えねばならないのです。

あのトヨタ自動車でさえも、世界との競争を勝ち抜くため、また短期間で成果を出すためにMONETという共創を生み出しました。MONETコンソーシアム（https://consortium.monet-technologies.com/consortium）のホームページには、「モビリティイノベーションを実現する『なかまづくり』の一環として、業界・業種の垣根を越えて企業間の連携を推進しています」と書かれています。

ちなみに私が経営する（株）ハッチ・ワークもMONETコンソーシアムの一員として参加しています。私たちの提供する成果は駐車場のデータです。

その経験も踏まえて言うと、このようなコンソーシアムは信頼関係がないとできないもので、まずは同じ価値観であることが必要です。大変と思うかもしれませんが、今や避けて通ることはできません。その壁を乗り越えて共創していく社会が来ることは間違いないのです。

おわりに

ストックビジネス実践会（http://otaketakahiro.com/jissen）に集まる方々の共通点は、ある会員の課題を、まるで自分事のように考え、一緒になってストックビジネスの道筋を見つけようとすること。そこにはまさに共創ができる素地があります。

12月には「共創大会」を開催し、これをきっかけにして、あたりまえに共創を事業に取り入れられる、そんなノウハウを蓄積して行こうと思います。ストックビジネスアカデミーでは全国の経営者が学んでいます。